【公募】令和７年度IoT･AI人材育成講座に係る業務委託企画提案要領
本要領は、「令和７年度IoT･AI人材育成講座に係る業務委託」の契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項について定めるものである。
１ 趣旨・目的
社会構造の急激な変化に伴い、群馬県内企業はデジタル技術を活用した生産性・品質の向上、事業構造の変革に取り組む必要性が高まっている。
しかし、群馬県内においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は感じているものの、コスト負担、ノウハウ不足や人材不足といった課題から、ハードルが高く効果的なデジタル技術の導入が進んでいない企業もある。
そこで、既存のIoT製品･AI技術の特徴や活用法を正しく理解したリテラシーの高い人材を育成するため、座学と実習を組み合わせた、実践的な人材育成講座を実施する。
２ 委託業務の内容
（１）業務名称 令和７年度IoT･AI人材育成講座に係る業務委託
（デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（内閣府所管）事業）
（２）業務概要 「「令和７年度IoT･AI人材育成講座に係る業務委託仕様書」（pdf 210KB）」のとおり
（３）委託期間 契約締結の日から令和８年３月１３日まで
（４）積算上限 5,071,000円（消費税及び地方消費税を含む）
※この積算上限は、あくまで、本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の
一つであり、この範囲内で積算すること。なお、「９ 注意事項」も参照のこと。
※最優秀提案者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積り
を依頼する。
３ 応募資格
次の条件の全てを満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していない者
（２）破産宣告を受け復権していない者でない者
（３）銀行取引停止処分を受けている者でない者
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法
（平成１１年法律２２５号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
（５）群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
（６）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
（７）群馬県が実施する人材育成講座を適切に実施する能力を有する者であること
（８）就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること
４ 企画提案書の提出
本公募に参加する事業者は、以下のとおり企画提案書を提出すること。
（１）提出書類
①企画提案書【様式２】
②プレゼン動画
※企画提案書における「独自の企画提案」を中心に、提案内容を説明すること。
※動画の長さは15分以内とすること。
※ファイルの拡張子は「.mp4」とすること。
③見積書【様式３】
※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠（単価×日数等）を示すこと。
※人件費については、講座各回の予定人数を示すこと。
④「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書【様式４】
⑤法人登記簿謄本（３ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
※個人事業者の場合は代表者の住民票（３ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
⑥パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
⑦定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
⑧決算書（直近のもの１年分）
⑨消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」【様式５】
※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる
場合は「免税事業者届出書」を提出すること。
（２）提出方法
①提出方法 電子メール
※件名を「R7IoT･AI人材育成講座に係る業務委託企画提案（提出）」とすること。
※総ファイルサイズが７ＭＢを超える場合は、提出方法について事前に相談すること。
※電子メール送信後、電話にて受信確認を行うこと。
②提出先 「１１ 問合せ先」のメール宛
③提出期限 令和７年６月２３日（月） １７時必着
５ 質問受付
企画提案に係る質問がある場合は、以下により、受け付ける。
（１）受付期限令和７年６月１６日（月）１７時まで
（２）質問様式 企画提案募集に係る質問書【様式１】
（３）質問方法 電子メール
※件名を「R7IoT･AI人材育成講座に係る業務委託企画提案（質問）」とすること。
※電子メール送信後、電話にて受信確認を行うこと。
（４）提 出 先 「１１ 問合せ先」のメール宛
（５）質問に対する回答 質問への回答は、質問者のみに電子メール等で送付する。
６ 審査
（１）審査方法
県において、企画提案書などの内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施する場合がある。
（２）審査基準
| 審査項目 | 主な評価内容 |
|---|---|
| 実現性 | ・提案者の強みやネットワーク、これまでの実績を活かした実現性のある取組であるか。 ・事業規模は適切か、講座到達目標に到達できる内容か。 |
| 専門性 | ・講師が専門的な知識を有しているか。 ・IoTに関する専門的な学習内容が含まれているか。 ・AIに関する知見を広める内容が含まれているか。 |
| 企画性 | ・独自性が認められ、受講者が学習しやすい講座日数・構成か。 ・デジタル技術導入につながる企画内容か。 ・企画内容・事業費・募集人数のバランスは適切か。 |
| 事業管理能力 | ・事業の実施にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務管理能力を有しており、そのための体制が整備されているか。 |
| 事業費 | ・見積額及び積算内訳は適切か。過度に経費の高い項目はないか。 |
（３）審査期間
令和７年６月３０日（月）～７月７日（月） ※予定
（４）優先交渉提案者（契約交渉の相手方）の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を最優秀提案者として選定する。
（５）結果通知
参加者全員に書面にて結果を通知する。
７ 契約締結等の手続
県は、上記により決定した最優秀提案者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結する場合がある。また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合がある。
８ スケジュール
（１）公募開始 令和７年６月２日（月)
（２）質問書提出期限 令和７年６月１６日（月） １７時
（３）企画提案書提出期限 令和７年６月２３日（月） １７時
（４）審査 令和７年６月３０日（月）～７月７日（月） ※予定
（５）選定結果通知 令和７年７月１１日（金） ※予定
９ 注意事項
（１）応募に係る費用は全て応募者の負担とする。
（２）提出された書類は返却しない。
（３）提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
なお、選定に必要な範囲において複製を作成することがある。
（４）提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めない。
（５）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。
また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
（６）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（７）提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面にて提出すること。
10 要領記載外の事項
本要領に定めのない事項、又はこの要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、定めるものとする。
11 問合せ先
群馬県立群馬産業技術センター デジタル変革支援係
住所：〒379-2147 群馬県前橋市亀里町884番地1
電話：027-290-3030
メール：git@tec-lab.pref.gunma.jp
企画提案要領（pdf 270KB）
仕様書（pdf 210KB）
(様式１)質問書（Word 19KB）
(様式２)企画提案書（Word 29KB）
(様式３)見積書（Excel 14KB）
(様式４)誓約書（Word 20KB）
(様式５)課税・免税事業者届出書（Word 22KB）
