【公募】令和６年度IoT･AI人材育成講座に係る業務委託企画提案

　本要領は、「令和６年度IoT･AI人材育成講座に係る業務委託」の契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項について定めるものである。

１　趣旨・目的

　社会構造の急激な変化に伴い、群馬県内企業はデジタル技術を活用した生産性・品質の向上、事業構造の変革に取り組む必要性が高まっている。
　しかし、群馬県内企業においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は感じているものの、コスト負担、ノウハウ不足や人材不足といった課題から、ＤＸ化のハードルが高く効果的なデジタル技術の導入が進んでいない。
　そこで、既存のIoT製品の特徴や活用法を正しく理解したリテラシーの高い人材を育成するため、座学と実習を組み合わせた実践的な人材育成講座を実施する。

２　委託業務の内容

（１）業務名称　令和６年度IoT･AI人材育成講座に係る業務委託
　　（デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（内閣府所管）事業）
（２）業務概要「企画提案要領（pdf 278KB）」のとおり
（３）委託期間　契約締結の日から令和７年３月１４日まで
（４）積算上限5,071,000円（消費税及び地方消費税を含む）
　※この積算上限は、あくまで、本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算してください。なお、「９　注意事項」も参照のこと。
　※最優秀提案者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りを依頼します。

３　応募資格

　次の条件の全てを満たしていることとします。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していない者
（２）破産宣告を受け復権していない者でない者
（３）銀行取引停止処分を受けている者でない者
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生
法（平成１１年法律２２５号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
（５）群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
（６）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
（７）群馬県が実施する人材育成講座を適切に実施する能力を有する者であること
（８）就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること

４　企画提案書の提出

　プロポーザルに参加する事業者は、以下のとおり企画提案書を提出してください。
　※全て押印不要
　※提案書の様式等の必要資料については、提出期限までに群馬県立産業技術センターホームページからダウンロードするか、下記（２）の提出先まで電話の上、担当者から直接交付を受けること。
（１）提出書類
　①企画提案書【様式２】
　②見積書【様式３】
　　※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠（単価×日数等）を示すこと。
　③「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書【様式４】
　④法人登記簿謄本の写し（３ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
　　※個人事業者の場合は代表者の住民票（３ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）
　⑤パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
　⑥定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
　⑦決算書の写し（直近のもの１年分）
　⑧消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」【様式５】
　　※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を提出すること。
（２）提出方法
　①提出部数　各５部
　②提出方法　持参又は郵送（（簡易）書留）
　　※持参の場合は、事前に電話連絡のうえ平日の８：３０～１７：１５の間に来場してください。
　③提出期限令和６年６月２５日（火）１７時必着
　④提出先　群馬県立群馬産業技術センター　スマートファクトリー推進係　小林あて
　　〒379-2147　前橋市亀里町884-1
　　027-290-3030（代表）

５　質問受付

　企画提案に係る質問がある場合は、以下により、受け付けます。
（１）受付期限令和６年６月１８日（火）１７時まで
（２）質問様式　「企画提案募集に係る質問書」（(様式１)質問書（Word 19KB））
（３）質問方法　電子メール
　※件名を「R6IoT･AI人材育成講座に係る業務委託企画提案」とすること。
　※電話にて必ず受信確認を行ってください。
（４）提出先　git@tec-lab.pref.gunma.jp
（５）質問に対する回答　質問への回答は、質問者のみに電子メール等で送付します。

６　審査

（１）審査方法
　県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（２）審査基準

審査項目	主な評価内容
実現性	・提案者の強みやネットワーク、これまでの実績を活かした実現性のある取組であるか。・事業規模は適切か、講座到達目標に到達できる内容か。
専門性	・講師が専門的な知識を有しているか。・IoTに関する専門的な学習内容が含まれているか。・AIに関する知見を広める内容が含まれているか。
企画性	・独自性が認められ、受講者が学習しやすい講座日数・構成か。・デジタル技術導入につながる企画内容か。・企画内容・事業費・募集人数のバランスは適切か。
事業管理能力	・事業の実施にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務管理能力を有しており、そのための体制が整備されているか。
事業費	・見積額及び積算内訳は適切か。過度に経費の高い項目はないか。

（３）優先交渉提案者（契約交渉の相手方）の選定方法
　　審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を最優秀提案者として選定します。
（４）結果連絡
　　参加者全員に書面にて結果を通知します。

７　契約締結等の手続

　県は、上記により決定した最優秀提案者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結することもあります。また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合があります。

８　スケジュール

（１）令和６年５月２８日(火)　　　　　企画提案募集開始
（２）令和６年６月１８日(火) １７時　　質問書提出期限
（３）令和６年６月２５日(火) １７時　　企画提案書提出期限
（４）令和６年６月２７日(金)～　　　　審査
（５）令和６年7月１２日(金)頃　　　　選定結果通知

９　注意事項

（１）このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とします。
（２）提出された応募書類は返却しません。
（３）提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。また、選定に必要な範囲において複製を作成することがあります。
（４）提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
（５）提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
（６）このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（７）提出後に辞退する場合には、速やかにご連絡いただくとともに、その旨を書面にて提出願います。

10　要領記載外の事項

　本要領に定めのない事項、又はこの要領の事項について疑義が生じた場合には、必要に応じて関係者と協議の上、定めるものとします。

企画提案要領（pdf 278KB）
仕様書（pdf 204KB）
(様式１)質問書（Word 19KB）
(様式２)企画提案書（Word 28KB）
(様式３)見積書（Excel 15KB）
(様式４)誓約書（Word 20KB）
(様式５)課税・免税事業者届出書（Word 22KB）