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「群馬県立産業技術センター中期計画」
(平成27年度〜29年度)


1 背景

 現在、我が国は、人口減少・少子高齢化、国際競争力の低下、情報技術の発達、就業構造の変化など、社会・経済構造の大きな変化に直面しており、地方においては人口の流出や工場の移転などにより地域経済が縮小することが懸念されている。
 今後、こうした懸念を一掃し、産業活力を維持・増大させていくためには、地域の特性を踏まえた施策展開がこれまで以上に重要となる。群馬県の地域経済特性としては東毛地域を中心に自動車産業を核とする基盤技術の集積があり、これを踏まえた産業の活性化が基軸となる。また、群馬がん治療技術地域活性化総合特区指定による医療産業の振興が期待されているほか、製造品出荷額等の業種別順位が2位である食品産業の振興にも期待が寄せられている。
 一方、中小企業者においては、自らの技術に基づき、技術動向に応じた課題を自ら抽出し、解決方策を提起できる、課題解決力の向上が求められている。
 このような状況のなか、群馬県では、新たな産業振興と雇用創出を図るために、平成23年5月に次世代産業振興戦略会議を立ち上げ、ものづくり分野では「次世代自動車」、「ロボット」、「健康科学」、「環境・新エネルギー」を重点分野として、産業振興施策に取り組んでいる。また、医療産業振興のための医療機器開発や医工連携を推進するとともに、健康食品開発をはじめとする食品産業振興を推進しているほか、県内中小企業者の人材育成事業も実施している。

2 取組み

 このような背景のもと、産業技術センターでは、県の方針に沿った事業展開を図るため、ものづくり産業の基盤技術力高度化支援のみならず、企業ニーズに応える研究開発支援に取り組む。
  基盤技術力高度化については、次世代産業重点分野(次世代自動車、ロボット、健康科学、環境・新エネルギー)における産業技術センター独自の研究として、新たに「次世代産業創出研究」を実施する。
 実用化に繋げることを目標とする研究開発支援では、「公募型共同研究」により中小企業者の次世代産業創出を支援し、また、「成長力強化のための産学官共同研究」においては医療機器開発・食品産業振興について重点的に研究開発を行う。その他、各種共同研究を始めとする研究開発支援や、国等の競争的資金の活用により、市場動向を踏まえた企業支援を行っていく。
  これらの支援とともに、「産学官連携」、「企業間連携」、「支援機関の連携」など、あらゆる連携を推進し、技術開発の優位性を確立していく。また、広域関東圏などの公設試験研究機関および独立行政法人産業技術総合研究所との連携を強化するとともに、国等の予算の活用にも積極的に取り組み、先進機器の導入を図っていく。
 その他、各種研修事業を実施するとともに、群馬県ものづくり技術研究会、群馬県分析研究会、群馬県食品工業協会等と連携して中小企業者への人材育成にも取組んでいく。
 これらの施策を進めながら、県内中小企業者に対して優先的に依頼試験分析・機器開放、受託研究を実施するとともに、試験分析高度化研究などの事業により、センター職員の技術力向上を図っていく。科研費研究などの基礎研究外部資金獲得や部外発表も重要視し、博士学位および技術士取得を奨励し、職員の研究資質向上を図り、技術力育成の基礎とする。育成された技術力を企業に還元するため、企業訪問等による企業ニーズ聴取を進め、企業ニーズに即した共同研究を推進し、研究実績としての製品化推進と特許化を図り、地域経済の活性化を促進する。得られた事業成果は積極的にPRし、センターのプレゼンスの一層の向上を目指すとともに、平成17年度から25年度までに達成された9年連続利用率全国第1位をさらに継続していく。
 以上の取り組みを中心に、群馬県の産業振興に資するための今後3年間のセンターのあり方として、第5期中期計画を策定する。

3 運営方針(ミッション)

 県内工業技術発展と産業振興のために、中小企業者を中心とする産業界の技術的課題に対して先導的役割を果たす。
(1) 高度かつ信頼性の高い企業ニーズに即した試験・分析技術を構築し、他所では困難とされる技術分野にも積極的に取り組む。
(2) ものづくり産業や次世代産業育成のため基盤技術の高度化を図り、企業ニーズに基づいた研究開発に取組み、実用化・製品化を目指した研究開発支援を行う。
(3) 中小企業者の技術力向上のための高度かつ綿密な人材育成事業と技術情報提供を行う。

4 行動方針(ビジョン)

(1) 成果が見え期待に応えるセンター「カスタマー満足(CS)」
(2) 中小企業の新技術・新製品開発パートナー「パートナー満足(PS)」
(3) 一人ひとりが自主性とプロ意識を持った技術者集団「セルフリライアンス(SR)」

5 行動指針(アクション)

(1) 誠実に謙虚さを持って行動します。
(2) プラス思考で可能性を探り、能動的に行動します。
(3) 改革意識と成長意識を持って不断の業務改善に向けて行動します。

6 産業技術センター事業中期計画

6.1 技術支援

<方針>
  「信頼され最も利用される公設試験研究機関である」ために、顧客である中小企業のCS(Customer Satisfaction)を重視した運営を行う。また、依頼試験、受託研究及び技術相談から求める利用率の全国首位を今後も維持することを目標とする。センター開所から11年が経過し、一般財源による大型機器の導入が困難な状況となってきている。技術支援業務による収入は大幅な増額増収が見込めない状況ではあるが、円滑なセンター運営のための財源確保が必要である。このことを踏まえ、技術支援業務実績目標として、以下の数値目標を設定する。
<技術支援の数値目標>
 
年度 26年度目標 27年度目標 28年度目標 29年度目標
依頼試験(千円)
(機器開放を含む)
136,250 150,000 155,000 160,000
受託研究(千円)
(公募型含む)
33,600 40,000 45,000 50,000
技術相談(件) 18,200 18,200 18,200 18,200

6.2 開発研究

<方針>
 県内中小企業の新技術新製品開発のパートナーとして、PS(Partner Satisfaction)を重視した運営を行う。企業の開発研究を支援するために、共同研究・受託研究に積極的に取組み、企業の外部資金事業獲得も積極的に支援していく。さらに、産学官共同研究やサポイン事業のコーディネート活動も推進していく。
 また、センター職員の研究開発能力向上のために、次世代産業創出研究と試験分析高度化研究、研究開発推進費事業や科研費事業などの自主研究事業にも積極的に取り組む。
 研究開発業務への取組において、研究開発力評価のための総合指標を以下のとおり設定し、全国5位以内を目標とする。

    研究開発力の総合指標=[外部資金額*の全国順位]
              +[製品サンプル数の全国順位]
              +([特許収入の全国順位]+
               特許収入を得ている特許の件数の全国順位])/2

   *外部資金額(国等の競争的資金+企業からの受託研究費+企業からの共同研究費)

 研究開発業務実績目標として以下の数値目標を設定するとともに、第5期中期計画では、第4期中期計画において未達成であった特許収入目標達成のための施策を重点的に行っていく。

<開発研究業務実績の数値目標>
 
年度 26年度目標 27年度目標 28年度目標 29年度目標
●成果目標        
特許収入額(千円)  1,100 700 900 1,100
収入のあった
特許件数
11 19 20 21
製品サンプル数 21 22 23 24
外部資金額(千円) 82,600 86,000 89,000 92,000

 さらに、職員一人ひとりが自主性とプロ意識を持った技術者集団となるため、SR(Self‐reliance)を重視し、研究開発力と企業支援力向上の取組姿勢(行動目標)として、新たに以下の数値目標を設定する。

<開発研究業務姿勢の数値目標>
 
年度 27年度目標 28年度目標 29年度目標
●行動目標      
博士・技術士数 19 21 23
特許出願件数 15 16 17
特許実施契約数 26 28 30
部外発表件数 40 45 50
査読論文執筆者数 10 11 12

 なお、技術系研究職員は、全職員が、自主研究、共同研究、受託研究といったなんらかの研究業務に携わり、独立研究員以上は全員が企業研究支援を行う。また、ものづくり補助金など、国等による中小企業支援策が実施される場合は、技師・主任を含む研究職員が職員間で連携し、出来るだけ多くの企業支援実績を構築する。更に、博士学位および技術士取得者は積極的な部外発表や依頼講演に対応し、学位取得者は積極的に査読論文執筆者数実績を高めることでセンターのプレゼンス向上に貢献していく。

6.3 人材育成・情報発信

<方針>
 県内中小企業のより一層の技術力向上とイノベーションを支える人材育成を目的に、種々の研修、講習会、研究会を行う。実施にあたっては、群馬県ものづくり技術研究会、群馬県分析研究会、群馬県食品工業協会等との連携を重視する。
 また、HPおよびメルマガにより最新の講習会、研修の案内、センターの研究成果、所有する設備、機器等の最新情報を提供していく。

7 目標を達成するための施策・手段

(1) 技術支援力の強化(計測・試験・分析機能の強化。依頼試験の迅速化・高精度化・高度化)
(2) 研究開発力の強化(企業ニーズに即した研究テーマの選択。次世代産業創出研究事業【新規】、試験分析高度化研究【継続】、科研費事業などの自主的基盤研究への取組み。知的財産管理の徹底)
(3) 企業支援力の強化(公募型共同研究、成長力強化のための産学官共同研究、「サポイン」や「ものづくり補助金」への支援、ぐんま新技術・新製品開発推進補助金や市町村パートナーシップ補助金獲得支援、これら支援のための企業訪問)
(4) ISO17025に準じた品質管理システム適用(信頼される試験機関)
(5) 職員の人材育成、資質の向上(大学院派遣、産総研派遣、試験分析高度化研究の奨励、部外セミナーへの参加および部外発表の奨励)
(6) 中小企業の技術力強化支援(技術相談、研修・セミナーの充実,研究開発のための研究職員派遣、オンサイト支援)
(7) 情報発信力の強化(ホームページの充実、メールマガジンの増加、企業訪問
  他の研究機関や公設研との連携強化・ネットワーク形成)
  トータルサポート等

8 顧客満足度調査

 上記の数値目標に基づいた事業計画と実績が、真に顧客に貢献したかどうかを評価するために顧客満足度アンケート調査を毎年度実施する。アンケートは、依頼試験、機器開放、技術相談、受託研究利用者に対して行い、目的達成度合い評価、企業売上げへの貢献度合いについて評価を行う。また、共同研究等で得られた技術の製品売上げ貢献度合いについても評価を行う。これらの評価結果はセンター運営方針にフィードバックする。