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「群馬県立産業技術センター中期計画」
(平成30年度〜32年度)


1 背景

 我が国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢改善等の動きを示しているが、国内の人口減少や少子高齢化、グローバル経済の進展などにより、企業を取り巻く環境は大きく変化している。
 国においては、これらの課題を解決するため、生産性革命を実現し、人工知能、ロボット、IoTなど、生産性を飛躍的に押し上げるイノベーションの実現を重点政策として掲げている。
一方、ものづくり中小企業が今後とも持続的に発展していくためには、時代の要請に柔軟に対応しつつ、ニーズを的確に捉え、自社の技術に磨きをかけ、さらなる高度化・差別化を図り、競争力を高めていくことが重要である。
 こうした中、本県では、「雇用を生み成長し続ける、複数の峰を持つ強いぐんまの産業をめざして」を基本理念とする群馬県産業振興基本計画(計画期間:平成28−31年度)を策定し、「次世代自動車」、「ロボット」、「医療・ヘルスケア」、「環境・新エネルギー」分野を次世代産業として振興することとしている。また、平成28年3月に「ぐんま航空宇宙産業振興協議会(Hizuru)」を設立し、「航空宇宙産業」の振興を図るとともに、同年12月に「群馬県IoT推進研究会」を立ち上げ、中小企業へのIoT・AI技術の導入・活用を支援し、生産性向上を図ることとしている。

2 取組の方向

 こうした背景のもと、県内企業にとって身近で信頼される拠点として、技術支援及び研究開発支援のさらなる機能強化を図る。
技術支援拠点としては、相談体制の充実を図るとともに、迅速かつ精度の高い依頼試験分析・機器開放を行い、中小企業の生産技術の改善や製品開発を支援する。また、より高度な支援を行うため、当所の独自研究により職員の専門性をさらに高めるとともに、国等の交付金を活用し、高度試験分析機器の継続的な整備に努める。
研究開発拠点としては、「公募型共同研究事業」を中心に、重点分野に位置づける先端産業分野の研究開発に注力するほか、各種共同研究や受託研究、国等の競争的資金の活用により、市場動向を踏まえた企業支援を行う。
また、企業からニーズの高いIoT・AI技術の導入についての支援を強化するため、「IoT導入支援事業」により、製造現場の生産性向上や新製品・サービス創出に向けた支援を強化する。
このほか、群馬県ものづくり技術研究会、群馬県分析研究会及び群馬県食品工業協会等と連携し、中小企業の技術者を対象とした人材育成支援を行うほか、平成29年3月に立ち上げた群馬県産業支援機構との連携体「企業サポートぐんま」により、技術及び経営の課題にワンストップで対応し、開発から販路まで一貫して支援する。
 これらの取組と併せ、科研費研究などの外部資金獲得や部外発表に努めるとともに、博士学位及び技術士取得を奨励し、職員の研究資質向上を図る。また、育成された技術力を企業に還元するため、企業訪問や満足度調査を通じて企業ニーズを的確に把握し、これに即した共同研究に取り組み、製品化と特許化を図る。事業成果については積極的に情報発信し、当所のプレゼンスの一層の向上を図るとともに、平成17年度から28年度までに達成された12年連続利用率全国1位をさらに継続する。
 以上を踏まえ、今後3年間の当所の運営と目標を定める第6期中期計画を策定する。

3 運営方針(ミッション)

 県内工業技術発展と産業振興のために、中小企業者を中心とする産業界の技術的課題に対して先導的役割を果たす。
(1) 高度かつ信頼性の高い企業ニーズに即した試験・分析技術を構築し、他所では困難とされる技術分野にも積極的に取り組む。
(2) ものづくり産業や次世代産業育成のため基盤技術の高度化を図るとともに、企業ニーズに基づいた研究開発に取組み、実用化・製品化を目指した研究開発支援を行う。
(3) 中小企業者の技術力向上のための高度な人材育成事業と、タイムリーな技術情報提供を行う。

4 行動方針(ビジョン)

(1) 企業の技術課題を解決し、満足度を高める。
(2) 職員一人ひとりが主体性とプロ意識を高める。

5 行動指針(アクション)

(1) 誠実かつ謙虚に行動します。
(2) プラス思考で可能性を探り、主体的に行動します。
(3) 改革と成長を意識し不断の業務改善に向け行動します。

6 産業技術センター事業中期計画

(1)技術支援

<方針>
   「信頼され最も利用される公設試験研究機関」であるために、顧客である中小企業の満足度をより重視した運営を行い、依頼試験、受託研究及び技術相談の指標による利用率全国首位を維持する。
 今後も企業ニーズに即した技術支援を十分に果たせるように、以下の数値目標を設定する。
<技術支援業務実績の数値目標>
 
年 度 30年度目標 31年度目標 32年度目標
依頼試験
(機器開放を含む)
26,000 27,000 28,000
千円 160,000 167,000 174,000
受託研究(千円)
(公募型含む)
51,500 52,000 52,500
技術相談(件) 21,000 21,250 21,500

(2)研究開発

<方針>
 企業の新技術・新製品開発を支援するために、共同研究・受託研究に積極的に取組み、外部資金事業獲得を支援する。さらに、産学官共同研究やサポイン事業等のコーディネート活動を推進する。これにより、以下の総合指標から求める研究開発力において全国上位を維持する。
 さらに、職員の研究開発能力向上のために、次世代産業創出研究と試験分析高度化研究、研究開発推進費事業や科研費事業などの自主研究事業にも積極的に取り組む。

    研究開発力の総合指標=〔外部資金額*の全国順位〕
              +(〔特許収入の全国順位〕+〔特許収入を得ている特許の件数の全国順位〕)/2

    *外部資金額(国等の競争的資金+企業からの受託研究費+
企業からの共同研究費)

 これらを踏まえ、研究開発業務について、以下の数値目標を設定する。
<研究開発業務実績の数値目標>
 
年 度 30年度目標 31年度目標 32年度目標
特許収入額(千円)  900 1,000 1,100
収入のあった
特許件数(件)
22 23 24
製品サンプル数(件) 25 26 27
外部資金額(千円) 93,000 93,500 94,000

 さらに、職員一人ひとりが主体性とプロ意識を持った技術者集団として、アグレッシブに行動し、研究開発力と企業支援力を向上させるため、以下の数値目標を設定する。

<研究開発業務姿勢の数値目標>
 
年 度 30年度目標 31年度目標 32年度目標
博士・技術士数(人) 21 22 23
特許出願件数(件) 18 19 20
特許実施契約数(件) 32 34 36
部外発表件数(件) 52 54 56
査読論文執筆者数(人) 11 12 13

 なお、技術系研究職員は、全職員が、自主研究、共同研究、受託研究などの研究業務に携わり、独立研究員以上は全員が企業の研究支援を行う。また、ものづくり補助金など、国等による中小企業支援策が実施される場合は、技師・主任を含む研究職員全員が職員間で連携し、可能な限り多くの企業支援実績をあげる。さらに、博士学位及び技術士取得者は、積極的な部外発表や依頼講演に対応するとともに、学位取得者は積極的に査読論文執筆に取り組み、当所のプレゼンスの向上・拡大に貢献する。

(3)人材育成・情報発信

<方針>
 県内中小企業のより一層の技術力向上とイノベーションを支える人材育成を目的に、様々な研修、講習会、研究会を行う。実施にあたっては、県ものづくり技術研究会、県分析研究会、県食品工業協会及び県産業支援機構等との連携を図る。
 また、HP及びメルマガによる最新の講習会、研修の案内、当所の研究成果、所有する設備、機器等の最新情報を提供する。
 これらを踏まえ、新たに以下の数値目標を設定する。

<人材育成・情報発信の数値目標>
 
年 度 30年度目標 31年度目標 32年度目標
研修受講者数※(人) 600 650 700
講習会等受講者数(人) 500 550 600
※ 研修:一般研修、受託研修、食品研修、個別研修

7 目標を達成するための施策・手段

 国の拠点整備交付金等を活用して、先導的役割を強化するための施設改修や機器整備を行い、本県のものづくり産業の持続的な発展、さらなる飛躍を目指すための技術支援や研究開発、人材育成等に取り組む。
(1) 技術支援力の強化(計測・試験・分析機能の強化、依頼試験の迅速化・高精度化・高度化)
(2) 研究開発力の強化(企業ニーズに即した研究テーマの選択、次世代産業創出研究事業・試験分析高度化研究・科研費事業などの自主的基盤研究への取組、知的財産管理の徹底)
(3) 企業支援力の強化(公募型共同研究、「サポイン」・「ものづくり補助金」・「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」の獲得支援、これら支援のための企業訪問)
(4) 信頼される試験機関(ISO17025に準じた品質管理システム適用)
(5) 職員の人材育成、資質の向上(大学院派遣、産総研派遣、試験分析高度化研究の奨励、部外セミナーへの参加及び部外発表の奨励)
(6) 中小企業の技術力強化支援(技術相談、研修・セミナーの充実、研究開発のための研究職員派遣、オンサイト支援)
(7) 情報発信力の強化(ホームページの充実、メールマガジンの配信増、企業訪問、他の研究機関や公設研との連携強化・ネットワーク形成)

8 顧客満足度調査

 本計画に基づいた取組が、真に顧客に貢献したかどうかを評価するため、顧客満足度アンケート調査を毎年度実施する。アンケートは、依頼試験、機器開放、技術相談及び受託研究利用者を対象に行い、目的達成度合い評価と企業売上への貢献度合いについて評価を行う。また、共同研究等で得られた技術の製品売上貢献度合いについても評価を行い、これらの評価結果は当所運営方針にフィードバックする。