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第22回産業技術センター評議会の概要

(平成30年3月7日 群馬産業技術センターで開催)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
(1) 平成29年度活動報告
(2) 第6期中期計画(案)
(3) 平成30年度事業計画(案)
(4) その他

2 議事

パワーポイント資料(PDF版2,312KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

◆A委員
利用率が12年連続で全国公設試1位ということで、非常に心強い。第6期中期計画のミッションにおいて、基盤技術の高度化、他所では困難とされる試験・分析技術に取り組むとあるが、中期的な方針や、技術動向の分析を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのかお聞きしたい。

◆所長
第6期中期計画では、IoT・AIによる生産性向上や新製品・サービス創出に向けた支援を強化する。また、群馬県の基盤技術を支援するため、国の地方拠点整備事業を活用し、材料解析等の試験機器の更新も計画している。

◆A委員
自動車産業のEV化や、流通業界でのIoT・AIを使った環境の変革が進んできており、電子部品やロボティクス分野等の変化を踏まえた対応もお願いしたい。

◆所長
自動車産業のEV化に対応するため、東毛産業技術センターの電波暗室を更新するのでご利用いただきたい。

◆久米原議長
最近の技術動向やCS調査でのニーズをどのように反映しているのか。

◆所長
CS調査において、強化してもらいたい技術分野、導入してもらいたい機器を尋ねているが、材料技術分野や材料分析・試験など既存分野に対する回答が多い。このような理由から、今回作成した中期計画案は、現在取り組んでいる分野の機能強化になっている。

◆久米原議長
中小企業が産業技術センターに試験を依頼している背景があると思う。品質保証が材料から疑われている時代であり、センターはそういった所での役割も大きくなってくると思う。

◆B委員
設備を更新するということで大変期待している。EMC(※1)やフタル酸などの規格が強化されている。規格に適合するため、新しい測定器でないと対応できず、製品化できなくなってきているので、タイムリーに機器整備することを期待したい。まる得通信(メールマガジン)は非常に役立つ情報が載っているが、規制の変更に係る情報も入れてもらいたい。今の時代、情報のキャッチが重要である。

◆所長
そういうところのPRは不十分であった。東毛に新しい規格にも対応できるEMC関係機器を整備する。規制に関する情報もまる得通信に載せていきたい。フタル酸については、MTEP(※2)という組織があり、東京都が積極的に活動している。セミナーも毎年開催しているので、まる得通信に情報を載せていきたい。

◆久米原議長
海外での規制は厳しくなってきている。ユーザーから発信して、必要な機器をセンターに要望することも必要であると思う。

◆C委員
CS調査の回収率が低いが、100%近くにする必要があるのではないか。

◆所長
回収率は年々下がってきている。今年度は複雑だったアンケート内容をシンプルにしたところ、昨年度調査よりも回収率が上がったが、企業ニーズをいかに得るかが大事であると思う。来年度はさらに回収率を上げ、より企業の要望をセンター業務に反映できるよう、引き続き調査方法について見直しを行っていきたい。

◆久米原議長
アンケートの取り方はどうしているのか。

◆所長
前年度の依頼試験、機器開放、受託研究利用者を対象として翌年アンケート調査を行っている。センターを利用した結果、どのくらい経済効果があったかを聞いている。

◆久米原議長
何を目的にアンケートをとるかが重要である。来年度の施策を立てるために必要なのか、サービスの向上を目的としているのか等である。サービスについては利用直後に聞かないと分からないし、効果を聞きたいのであれば、一定期間を経過しなければ分からない。埋もれた80%に重要な意見があるかもしれない。

◆所長
職員対応について、一定の期間であるが、利用の都度簡単なアンケートを書いてもらっている。また、それとは別に前年度に実施した支援に対する御意見をいただくため、CS調査を行っている。

◆D委員
機器整備について、メールマガジンやホームページで広報するとあるが、直接、職員に話を聞かないと具体的な利用方法等が分からないことが多かった。機器使用の事例を出したPR方法を考えてほしい。

◆所長
機器紹介については、積極的にPRを行っている。4月の科学技術週間や群馬大学での展示会等、各イベントにおいて適宜情報を発信している。3月に実施した講演会「産学官交流出会いの場」では、今年度導入するX線CTと切削動力システムの事例紹介を行った。今後も積極的にPRを行っていきたい。

◆D委員
展示会等に行くことが難しいこともある。SNS等、ネット上でももう少し閲覧できるようにしてほしい。機器のメーカーや機能等、一般的なことは出ているが、どういう企業が何をどう使用しているか等の情報も開示してほしい。

◆久米原議長
メルマガが機能しているなら、機器の臨場感が得られるよう写真や動画、機器を使用したことによる成果など、内容を工夫しても良いと思う。

◆所長
利用企業の情報は載せられない。ホームページの「知っとく情報」で機器の仕様と活用例を載せており、ホームページを見たという県外からの問合せも受けている。写真や動画については今後検討したい。

◆E委員
来年度の方針において、食品関係では醸造や酵母しか載っていない。健康食品分野は全国的に規模が大きくなってきており、県内でも食品関係の企業は多い。食品関係は種をまいてもすぐに芽が出ないことが多々あるが、センターにはもっと力を入れてもらいたい。

◆所長
今年度、成長力強化のための共同研究事業において、健康食品関係の共同研究を行っている。また、機器整備として味覚センサーを導入した。酒造については、海外展開用清酒の試験醸造を行っている。

◆F委員
「醸造」については、国内消費が落ち、海外展開が必要となっている。酒造は国税庁が所管していた経緯があり、酒造の製造技術については、公共の研究所に頼らなくてはやっていけない。センターには、若い研究員の育成を特にお願いしたい。

◆所長
世代交代の時期であり、御指導いただきたい。

◆G委員
醸造等については、技術革新の時期を迎えているので、この方針で経過を見ていくことでよいと思う。IoT、AI、EV化等は変化が激しく、センターの今後の運営方針で迅速に対応しているところが必ずしも見えてこない。もう少し迅速に対応しているところが見えるとよいと思う。

◆小宅上席研究員
今年度は外部資金を活用し、10件程企業のIoT支援を行った。企業のIoT化を支援する中で、当初は自分の考えるIoT化について企業に提案していたが、IoTの導入に先進的な取組を行っている関西圏の企業を訪問したところ、大きく考え方を変えさせられ、企業の経営者が考えるIoT化を自分がフォローする形で支援を行っていきたいと考えている。来年度のIoT支援については、成果発表を中心に行っていく予定である。また、県内の企業経営者を実際に自分が訪問した関西圏の企業に連れて行きたい。成果の見えにくい点はあるが、県内企業へのIoT支援について、全力で頑張っていく所存である。

◆H委員
IoTとは何か、よく理解できていなかったが、今の話を聞き、難しく考える必要はないと感じた。川上企業も川下企業もIoT化が進んでいる中、自分がいる会社はいわゆる川中に位置し、我々のような弱い立場の支援をぜひお願いしたい。

◆I委員
人口減少・高齢化が課題であり、エネルギーのネットワークを作ることが必要である。今後、少ないエネルギーを分かち合わなくてはならない。企業間同士の情報共有等、ネットワーク作りが大事だと思うが、センターにはその辺のノウハウを支援いただきたい。

◆鈴木センター長
エネルギーを原料に使うのか、燃料に使うのかで考え方が変わってくる。水素エネルギーは都市ガスと比べ発熱が少ないため、効率を上げていくことにニーズがある。エネルギーを燃料として使う場合、発熱量ベースでC重油や灯油、天然ガスと競合する。燃料電池の場合、燃料としても原料としても使用する原燃料システムであり、私たちが持っているプロセスや触媒技術をどのように使っていくのか、また、プロセスを組むために企業とどのように連携していくのか、広くアンテナを張って支援していきたい。

◆J委員
国のものづくり補助金には毎年申請し、毎年採択されているが、センターの支援なしではあり得なかった。弊社は人員の確保に苦慮しており、昨年から省力化のため、ロボット、監視カメラ及び感知システム等を導入し、品質保証だけを人間がやるようにしているが、機器の選定に苦慮することが多く、機器を選定する際の考え方を参考に聞きたい。

◆所長
素晴らしい機器が多くても使用されないと意味がなく、費用対効果が重要である。

◆久米原議長
センターのファンを増やし、プロモーションしていくことでセンターの価値が高まっていくと思う。本日いただいた意見を参考にし、来年度の計画に入れ、ご尽力いただけると幸いである。センターは多岐にわたった事柄を扱っているが、IoT、AI、EV等、おおくくりにものを見るだけでなく、要素を1つ1つ覚知していくことがものづくりの原点であり、各要素に対してセンターが企業に貢献していくことが大事であると思う。激動の一年間になると思うが、群馬県が各県から目標にされるよう、頑張ってもらいたい。

※1 EMC(電磁環境適合性)
動作中に他の機器や人体に悪影響を及ぼす電磁妨害を発生させず、かつ、他の機器が発する電磁波などの影響を受けない機能のこと。

※2 MTEP(広域首都圏輸出製品技術支援センター)
広域首都圏公設試験研究機関(本県を含む1都10県1市)が連携し、中小企業のための海外展開支援サービス(国際規格や海外の製品規格に関する相談や情報提供など)を行っている。