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第21回産業技術センター評議会の概要

(平成29年3月10日 群馬産業技術センターで開催)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
(1) 平成28年度活動報告
(2) 平成29年度事業計画(案)
(3)その他

2 議事

パワーポイント資料(PDF版3,863KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

■A委員:
業績が伸びてきてすばらしい成果をあげている。平成28年度の「産学官交流出会いの場」から共同研究に発展した成果が何件くらいあるか。

■宮下所長:「産学官交流出会いの場」IoT関係をメインに今年2月に実施した。これからの展開だが「産学官交流出会いの場」に限らず、今年実施した「切削加工研究会」も130人程参加があった。職員が参加した企業に訪問して共同研究に繋げるといったこともやっており、全体の数字より具体的な取り組みを紹介したい。

■小宅センター長:
昨年度の評議会の課題で、切削加工をセンターがやらないかという話があり、今年度「切削加工研究会」を行った。センターの中に加工の詳しい職員もいない中、同じセミナーでも変わったセミナーをやろうということで、CAMのメーカー、加工機のメーカー、工具のメーカーの3者をすべて呼んだ。安田さん、ユニオンツールさん、C&Gさんに同じテーマでやって頂いた上で、センターが計測をしてその評価をするということをやった。参加企業も切削加工を行う上で、どれがうまくいかないのかわからないとかということがあり、セミナーも満員になった。大盛況でもっとやって欲しいという要望や、その後の共同研究に繋がった。もっと同じ知識を深めるために、新潟のユニオンツールさんへ訪問したり、短時間で切削を行うという京都の企業で、商品企画でも非常に有名なHilltopさんを訪問し、どういうことをやっているのかと調べてきた。29年度については、こういった日本の先進企業に興味のある方をお連れするなどしてさらに、本当の素晴らしさとはどういうことかを紹介したい。

■A委員:
昨年度、センターの人員を増やしてもらえないかとお話させて頂いたが、事業計画の人員をみると、以前は80何名を超えていたと思うが、76名と人が減っている。嘱託や臨時などで補い、どのようにサポートしているのか。

■宮下所長:
このセンターを作るにあたり、80人体制を提案して最初はかなり増えたが、人員削減がある中で80人体制は実現が難しかった。当時は5人いた客員研究員も今は2人。正規職員は増えないが、外部資金研究費で臨時職員分の予算措置を行って雇用している。

■B委員:
毎年、定期的に、新規機器を導入しているが、選定はどのようにしているか。また、3Dスキャンシステムの精度を教えて欲しい。

■宮下所長:
機器導入について、企業利用アンケートや要望をベースにして、センター各部署から要望機器の提案をしているが、県単独予算では難しいため、JKA補助金や国交付金など各種補助事業の申請をしている。国の交付金は連携体が求められるため、他県とのすりあわせも必要とされる。

■小谷係長:
3Dスキャンシステムは、ドイツのGOM社のATOS Triple ScanとATOS Coreというシステムを導入した。非接触の場合、プロジェクターから縞模様のような光を当てて両側のカメラで見る三角測量で測定する。プロジェクターの反射率やノイズが入るため、国補正交付金で連携した北関東3県で測り比べをしたところ、好条件で100分の1mm以下という感触があるが、1000分の1mmのオーダーの評価を求めるのであれば、別の測定機の方が良いと考えている。カメラの測定は、小さいカメラの方は点間ピッチが約30㎛だが一度に測定出来る範囲は小さく、下の大きなカメラの方は一度に約800mm×600mmの測定範囲となる。測定点間ピッチが欲しいと測定範囲が狭くなるし、一度に広い範囲をとりたくなると点間ピッチが粗くなる。

■鬼形課長:
産業技術センターの機器は、スタッフとともにセンターを背負っていく大事な経営資源であると考えている。そうした中で企業ニーズに基づいて機器整備をやっており、機器整備5カ年計画の中で毎年見直ししながら、より企業ニーズにあった機器導入を実践している。国交付金事業や補正予算が出た時に申請できるように常々準備していて、3Dスキャンシステムも国交付金事業を活用した。先ほど3県連携という話があったが、センターの特徴の測定や分析に特化した機器を群馬で集中的に揃えて、ある程度近県と役割分担をしながら、より効率的な機器整備をやっている。

■C委員:
群馬大学でも自動運転に力を入れていて、昨年12月1日に次世代モビリティ社会実装研究センターを立ち上げた。前橋・荒牧キャンパスに産学官の研究棟と試験テストコースを作っていて、来年2月ごろに完成予定。完全自立の自動運転をやろうとしている。試験走行は、富岡市、太田市、南牧村、前橋市などで実施予定。イノベーションや、今まで誰もやっていない仕事やインフラなどができると考えている。それを使って産業技術センターと一緒にできればいいと考えているが何か考えはあるか。

■宮下所長:
自動運転に関していままで連携したことがないが、連携できる部分があればお願いしたい。

■鬼形課長:
工業振興課と次世代産業課でこのプロジェクトに関わっている。現場の産業技術センターでも検討したり、先行してできることがあれば関わらせていただきたい。自動運転はいろいろな切り口・要素があり、裾野が広い産業につながる。金属加工や樹脂成型など、いろいろなところがかかわれるので、産業技術センターと一緒に研究していきたい。

■C委員:
4月に工業振興課と地域イノベーションシステムで応募するが、今回の自動運転のインフラを使って走らせるモビリティを作ろうと考えている。地場の加工メーカーなどを入れ、オール群馬でチームを作れればいい。

■D委員:
昨年中国に開発部をつくって現地の中国人を採用したが、非常に優秀。ITやものづくりをやっていくといずれは追い越されていく。世界一のものづくりを目指した、ITやものづくり人材講座に期待している。コストや品質で追いついてきているので、人間をいかに育てて先に行くのか、中期的な人材育成をして欲しい。

■宮下所長:
数年前に業務見直しになり、研修もかなり改革した。企業からの要望があればできるので、来年度はものづくり基礎講座を一部行いたい。ITやIoTのハンズオンセミナーなども28年度はものづくり技術研究会の受託で行った。

■鬼形課長:
ものづくり世界一を目指してということで、まさにその通り。県ではベトナムとの経済交流・産業人材交流に力を入れている。ものづくりも含めて、産業技術のキャッチアップが早いと実感している。日本が30年かかったことを、デジタル技術の普及と相まって、中国やベトナムは5年くらいでやろうとしている。ものづくり基礎講座は教育の場としてやっていく必要がある。ベトナムの技術者を招き、産業技術センターでインターン研修をするなどタイアップしてやっていきたい。ゆくゆくは、日越の架け橋やエンジニアとして群馬で就職するなどの道筋をつけ、ベトナムのエンジニアの受け入れなどを進めていきたい。

■E委員:
ものづくりをやっているものとして感じることがあり、一つはインフラのトレンド技術革新の中でも芽が出ている部分と、もう一つは中小企業のニッチ分野の製品開発。ニッチの海外進出にトライしているが、従来、ピラミッドでものづくりの下請け技術が発展していたが、現在は崩壊していて中小企業の連携でものを作っていく。これからの群馬県の産業振興の在り方だと強く思っている。例えば医療分野でこういったものがつくりたいというときに、1社ではつくれない。データベースを技術的な観点で、県内の他の中小企業で溶接技術はここ、塑形材はここ、新素材を研究しているところはここ、といったものができると、他県を探さなくてもいい。

■鬼形課長:
ものづくりしやすい環境整備で意外に近くに出来るところがあったということはよく聞く。経済産業省で開発した地域経済分析システム「RESAS:リーサス」を使うと、どんな取引しているか、どんな技術を持っている会社かなど、かなり広域レベルで取り扱うデータベースができている。

■F委員:
次世代産業開発でAIの話があったが、企業サイドからは、まだまだAIには手が届かない。電磁ノイズの話など求められるレベルが変わってきているため、基盤技術の高度化を掲げるなかで、電子・電磁分野の基盤を加速化していただきたい。

■宮下所長:
AIは今年度下期から取り組みだしている。東毛産業技術センターが電磁に特化しているので、機器整備にいくつか機器を出しているが、なかなか導入に至っていない。導入のチャンスをうかがってチャンスを備蓄していきたい。

■D委員:
29年度の計画について、中小企業の成長力分野の積極的な支援とある。航空機業へのIoTだが、群馬で航空宇宙はあまり聞いたことがない。どういう分野を狙っているのか。

■鬼形課長:
群馬県は、中島飛行機(現、SUBARU)が基盤となり、もともと航空機関連の産業の集積があった。金属加工やサポーティングインダストリーと呼ばれるような技術を持った会社が非常に多い。IHIエアロスペースや松井田のミネベア、渋川の大同特殊鋼や明星電気も航空宇宙関連の事業を行っている。協議会の会員は110社ほどあり、中小企業がいかに関われるかを協議会のモットーとしている。狙っているところは、民需を中心に部品や内装など。現在コーディネーターを3名雇って、企業を訪問している。

■G委員:
 センターと廃油から都市ガスの主成分のメタンをつくったり、水素を捨てるものから新しいエネルギーをつくるという共同研究をしている。小さな工場の中で再生して、必要なものをサイクルし、貯蔵や蓄電など自給自足でやっていけるといい。一番いいものを作るシステムを考えると、県内企業の色々な情報などまとめて欲しい。

■宮下所長:
次世代産業創出研究として、クリーン浄化ガスということで県の予算で取り組んでいる。IoT関連などセンターはいろんな情報があので、データベース化して、今度移転してくる支援機構と連携して取り組みたい。

■H委員:
産業支援機構が移転し「企業サポートぐんま」として、企業としては一か所で済むので非常にありがたい。産業支援機構は経営だけでなく色々な相談窓口として、東毛産業技術センターにも東毛サテライト設立している。「総合アドバイス」が掲げられているが、企業がこちらに来た時、データベース化の中でセンターが持っている情報と産業支援機構が持っているデータベースの共有を図りながら企業が相談に来た時に総合的なアドバイスができる秘策や考えなど、企業に発信できるものがあれば教えて欲しい。

■宮下所長:
支援機構が移転してくることにより、データベースを活用するなどお互いに連携して対応策を作っていくことが、移転の一つの売りになる。

■鬼形課長:
センターと機構が持っているデータベースをうまく連携できないかというご提案だが、まったく同感。マッチングのスピードを上げていくことは非常に大事。総合化してカルテのようなものができれば一番いい。情報管理を行い、その上でマッチングのスピードを上げ、機構の持っている情報と連携して使いたい。

■I委員:
医療費も上がっていって、高齢化に伴いいかに健康に過ごすかが近年の課題。次世代産業技術開発の中で健康科学があるが、健康機能開発についてセンターの食品関係の方はどのような施策を考えているのか。

■宮下所長:
成長力共同研究で群馬県の特産を使った研究が進んでいる。介護食も要望があって、共同研究を進めてる状況。

■木村調整官
機能性食品に関する支援は、企業からの提案に基づいて協力している。抗酸化力に注目したポリフェノールを含む食品や、減塩志向向けの塩分を控えた食品の開発をメインに進めている。ヘルスケア関係の研究支援目的で新規機器を導入した。ミネラル分を測定する装置では、ナトリウムをカリウムに置き換えることで減塩にしているが、カリウムの苦みが出るため、ある種のマグネシウムを添加することで苦みを抑えられるようなので、導入したICP(発光プラズマ装置)が使える。高速抽出溶媒装置は、機能性食品の評価のORAC法で測定する際に油脂性成分測定し、トータルORACが測定できるようになった。味覚センサーは、食品全般において味の評価を数値化する画期的な装置。

■J委員:
当社は清酒を作っているが、酒造組合全体としてセンターにはお世話になっている。
センターもベテランの方が辞めて世代交代の時期かと思う。新しく職員も4月からくるようなので現在の職員の先生にびっしりと鍛えてもらって、これからも県の酒造組合を引っ張っていっていただきたい。

■宮下所長:
品評会でできるだけお酒の味を勉強させてもらっているが、一人前の評価委員になるのは大変だと感じている。品評会は個人差があるので、こういったこともAIで学習させてくれば、AIの活用もいいのではないか。

■K委員:
たまにタクシーを利用するが、産業技術センターに行きたいと話をすると、あそこは何をやっているところなのかという質問をされる。日本トップレベルのセンターだと話をしたが、その方は全くセンターを知らなかった。これだけの実績があるということを出してもらうと私たちも一緒にやっているということで自慢もできる。「(高精度)三次元(座標)測定機」だが、医療と自動車部品で千分台の測定を求められるので非常に助かる。

■宮下所長:
センターを利用している企業数は年々増えていて、利用企業数は約2万社、来場者は5万人くらい。機構が移転し新しい名称ができて中々わかりにくい点もあるが、産業技術センターをPRしていきたい。

■L委員:
他県の企業が利用可能なため、設備会社なので食品を扱って会社が多いが、こちらを紹介したい。

■宮下所長:
全体の利用者の3割ほど県外企業がある。サポインやもの補助などでも県外の支援している。

■M委員:
レーザー加工機を導入したが、色々な材料の切断条件などをこちらに依頼して、結果がとても良くて、非常に助かった。最近導入した3Dスキャンシステムについて興味があり、15日に東毛の研修会を受ける予定。弊社も三次元測定機があるが、やり方は10年前のやり方。県民の日の開放で参加者は前橋・高崎が中心のようだが、どこまで周知しているか。遠くの自治体にも周知していただき、センターに来て体験をしてもらうと、将来的な子ども達にPRするチャンス。

■宮下所長:
企業の方がご利用いただくことで、我々もそれによって成長してきている。表彰を受けていたり海外からの要人も来ている。
県民の日は、太田でもやったことがあるが、小中学生が多いので近場の学生になる。太田でも県民の日事業を企画したい。

■鬼形課長:
県民の日だが、施設開放なのでできるだけ多くの方に来ていただくのが基本だと思う。
次回の県民の日には、県の「創意工夫作品展」で子どもの作品も展示するため、全県域から来る。太田の東毛センターもあるので、できるだけ多くの人に来てもらえるようにセンターと連携しながらいい案を出していきたい。

■N委員:
自動車関係をしているが、ロボットシステムインテグレータでロボットを使って新しい自動化のモノづくりに取り組んでいる。県内企業のデータシステム化も必要。国の機関でもロボット革命の委員会があり、引き合いがきて見積を出すまでの間についてワーキンググループで問題になっている。見積もりを出すまで中身が分からない中で、こういうことで物事を成り立たせる。見積もりなので受注有無は分からないが、今までどんな会社もしたことがないことを始めようとすると非常にお金がかかる。何か良いアドバイスをいただきたい。

■鬼形課長:
受注をどうしたらいいのか、各社が苦労されているところ。抜本的な解決策はないかもしれないが、県では様々な展示商談会を行っており、一つにはこのような展示商談会に出展し接点を作るのが大事。より川上の設計や開発の部門で接点を持つことが大事だと思う。設計開発者向けの展示商談会もあるのでご利用いただくのも方法の一つ。技術力の会社ということをPRするためには、ホームページを含めた各社の情報提供の仕方が大事。マスコミにうまく取材で取り上げてもらうのは一つの手。

■根津議長:
予定を大幅にオーバーした。本日は終了としたいと思います。ご協力ありがとうございました。

−以上−