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第20回産業技術センター評議会の概要

(平成28年3月4日 群馬産業技術センターで開催)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
(1) 平成27年度活動報告
(2) 平成28年度事業計画(案)
(3)その他

2 議事

パワーポイント資料(PDF版2,707KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

■A委員
外部発表について学術的な発表がメインに報告されているが、招待講演であったり、産業技術センターの知見についてのセミナーに行ったりとかの取り組みがあれば、その内訳を教えてほしい。

■宮下所長
今年は2、3件であるが、毎年5、6件程度講演依頼がある。

■A委員
県も予算が付きにくいところがあると思うが、次年度の計画のところで支援が入っているので、そのあたり何かあれば説明してほしい。

■鬼形課長
次世代産業全体の話で行くと、おおむね前年並みの予算が確保できると考えている。県単独の補助金はあまりないので、国のいろいろな事業を取ってきて充てることになる。一つには、厚生労働省の補助金で雇用戦略プロジェクトがあり、最終的には雇用に結びつける内容であるが、いろいろな研究開発や人材育成ができる制度を取りに行っている。次世代という括り以外にも航空宇宙産業への振興ということで、現在その立ち上げのための準備をしている。3/17に産業技術支援センターで航空宇宙の協議会を立ち上げる予定である。

■議長
県が考えている航空宇宙産業というのは、航空と宇宙を並べた時にどちらにウエイトがあるのか。

■鬼形課長
航空宇宙産業振興協議会を立ち上げる予定であるため、航空、宇宙ともに分野としては両方対象としている。直接Tier1、Tier2に入るというよりもその下のTier3というところで、まず協力企業という形でどれだけ入っていけるかを応援していきたい。

■B委員
資料37頁の職員のレベルアップの中で、特に産学官連携コーディネート力強化と書かれているが、これは具体的にどういうイメージを考えているのか。

■宮下所長
具体的には、サポインの申請の時に北関東産官学研究会の専門家にお世話になっているが、我々技術者が大学のシーズや力、産総研、企業のことをよく知り、我々レベルでコーディネートすることも重要であると考えている。

■B委員
中小企業で医療製品を開発したいと思ったときに、取っ掛かりがわからない。どういった分野で情報を持っている方がいるのかというネットワークがない。国内には、それを商売にしている企業やコンサルタントの方がたくさんいるが、そういった分野のデータベース化や県内の情報について、今度産業支援機構と統合するようなので、そういったものを範疇に入れていただけるとありがたい。

■宮下所長
今度できる中小企業支援センターに期待しているが、おっしゃられたことが一番大事なことで、産業技術センターと産業支援機構がそばにいると、その場でオンサイトで情報を入手できる可能性がある。

■C委員
群馬大学には機器分析センターがあり、新たに職員も採用して開かれたセンターにしようと活動している。産業技術センターと連携することができれば、大きな力になると考えている。群馬大学では今年度研究者と企業をつなぐ役割を担っているユニバーシティリサーチアドミニストレータ(URA)がいる。ぜひ一緒に活動していきたい。 機能性食品について、センターで開発に長けている方がいるのか教えてほしい。

■宮下所長
センターは評価が中心になるが、評価の設備や技術は持っている。高崎健康福祉大の先生と一緒に論文を書かせてもらっているので、ネットワークは紹介できる。

■C委員
群馬県は農業が盛んなため、理工学部の中でも食品関係、農芸関係を中心にやっている教員がいるので、それを束ねて少し食品関係、農芸関係をやったらどうかと議論している。大学のコマだけだと足りないため、ぜひその辺に長けているセンターの食品の方とかネットワークを使わせていただいて、連携が取れればと考えている。

■宮下所長
高崎健康福祉大学や東洋大学に先生方がいるので、連携や共同研究をやっている。

■D委員
会社が沼田市にあり、研究所と分析センターの機能を持っている関係上、沼田市やみなかみ町の行政の方が、商品開発に相談に来る。食品を開発しようとするとどこかに頼らなければいけないため、弊社に来られる。いろいろ話をしている中で、産業技術センターという名前がほとんど出てこない。群馬県では農産物をどう生かすかという非常に大きな課題なので、それに携わっている地方行政の方にも来てもらい、県でこういうことをやっているというのを知ってもらう機会を作ってもらいたい。

■宮下所長
我々もPR不足を感じている。今年度から各市町村の商工会議所の方に来てもらい、センターの紹介や見学をして、PRを始めている。また、工業振興課のぐんま新技術新製品開発補助事業についても我々職員が各企業を回ってPRし、今年度はかなりの件数をやらせてもらっているので、だんだんとPRして知名度を上げていきたいと考えている。

■D委員
資料36頁で次世代産業技術活動の支援の説明があった。群馬県の場合には素材としてこんにゃくを持っている。こんにゃくの健康科学の効果について県内で研究しているところがない。こんにゃくは資源として大きなものを持っているので、県がリーダー役となり、企業を巻き込んで、もっと健康機能があるということを訴えるような仕事、海外にも訴えるような仕事を立ち上げていただきたい。

■宮下所長
現在、こんにゃくに関する機能性の論文はどんな感じになっているか。

■D委員
論文は、機能性については非常に少ない。むしろ海外の方がやっている。こんにゃくの市場を考えると、日本では通常の練りのこんにゃくが消費されているが、海外では機能性食品としてのこんにゃくの粉を生かしていきたいという流れが強い。ところが、日本のこんにゃくの粉は練り屋さんがこんにゃくを作るための規格しかないため、海外に輸出できない。いままでのように、こんにゃくを作ればいいという世代から一歩脱皮したようなことをしないと、こんにゃくの未来はないと思っている。

■宮下所長
群馬県のこんにゃくは全国一番なので、是非とも振興していきたい。群馬大学に去年までこんにゃくを専門にしていた先生がいて、我々のOBにも詳しい方がいるので、その当たりで連携をして情報を共有していきたい。海外に展開するときに標準化が必要になるので、標準化に関するセミナー等の情報提供を考えている。

■議長
農業技術センターと産業技術センターとで、植物や食品についての連携はあるのか。

■上山センター長
農業技術センターと酒米の開発について共同研究をしていて、舞風というお米が開発されて4年が経っている。産業技術センターは酵母の開発、農業技術センターは米の開発をして、その分析、評価は当センターが行った。産業技術センターの酵母を使用してオール群馬の地酒を発売している。農業技術センターとは他にもやっており、こんにゃくや梅の利用もやっている。今後も連携を強化していきたいと思っている。

■鬼形課長
県が連携しないということはなく、産業技術センターが人数、予算規模、組織体制が突出して大きい。他の試験研究機関があるが、規模が大きいため産業界を向いている。農業技術センターは意識的に農業者を保護する観点が強いように感じる。試験研究機関長会議があるため、その場で今回のような意見があったということも含めて、意識共有、情報共有していきたいと考えている。

■E委員
人材育成について、弊社はSIを目指しているが、その中で必ずソフトウェアの壁にぶつかる。別々のシステムを連携させるためのソフトウェアを作らないと統合できないが、機械金属関係の企業は得意な人が誰もいない。弊社では、産業技術センターにお願いして、ソフトを作ってもらっているのが実態である。本来は、そのような人材をすぐに育てなければいけないと思っている。人材育成をしていただけるような研修会や講座を設けていただけないか。

■宮下所長
コンピュータ関係の業務見直しが数年前にあり、研修事業が縮小した。新しい組織ではIoT関連をいかに取り組むかということも含めて検討している。

■細谷調整官
やはりソフトウェアは非常に重要と思っている。企業が困っているところは、非常にニッチなところが大きな障害になっている。組み込み制御に関しての研修は徐々に進めていく方向で考えていきたい。

■E委員
新しいものを作ろうとしたときに、我々中小企業でできる範囲は限られた部分しかできない。そのようなときに、オープンイノベーションのような形で、産学官の連携で産も複数企業が一緒にならないとできないことがある。その中に大企業がいてすべてをまとめられればいいが、そうでない場合はどうしてもコーディネータとしての力が必要になる。その辺をどこまで考えているか教えてほしい。

■宮下所長
サポインでは管理法人として産業支援機構にお願いしてやってもらっているが、黒子のコーディネータがいなければいけないと思っている。技術がわかり、いろいろな企業の状況を理解し、産総研や大学とも通じている、そういうところで公設試の立場があるのではないかと思っている。

■鬼形課長
皆様方がコーディネート力の強化を指摘しているところである。特に、中小企業が他の違う分野に進出する際に、目に見えない壁や業界の風習、いろいろな規制もあるという中で、コーディネータの力が非常に重要になってきている。県としても、コーディネータの確保、育成に努めていきたい。

■F委員
職員レベルアップということで、特許の話があったが、産業技術センターの方針があればお聞きしたい。

■宮下所長
県単独の特許は少ない。我々が主眼に置いているのは研究開発支援であり、その成果としての特許となる。企業が出されることを大前提として、そこに我々が研究開発の支援、発明の寄与をさせてもらい、基本的に企業が単独実施の中に我々が支援する、そういう特許が多くなる。

■鬼形課長
特許の取得に対する支援、体制ですが、体制については、センターに発明協会があり、知的財産権の検索などを行っている。支援については、海外特許の出願については重点的に支援しようとしており、今現在産業支援機構で海外特許の出願の補助という制度がある。具体的な話があれば紹介させていただきたい。

■B委員
ものづくりが過渡期になっている中で、従来技能の温存とIT化によるものづくりの振興という相反する課題がある。技能の温存という部分について、産業技術センターでは、何か考えがあるか。

■宮下所長
技能・技術の温存は大事であるが、個人的な考えであるが温存だけで先はないと思っている。それをベースにしてどう発展させていくか、新しいものとどうリンクさせていくかが重要であると考えている。当センターでもお客様に言われることをやるだけでなく、将来的に企業の課題を見越して研究開発に取り組んでいく必要がある。

■鬼形課長
技能の積み上げをデータベース化して、ITを活用してより早くものを作っていくことが大事である。県では来年度4月から産業振興基本計画を新しく改訂し、その中でIoTや生産性の向上ということに向けて、そのような施策をやっていきたい。

■G委員
新たな市場開拓をするために、企業間の連携を深めるような活動をやっていただきたい。

■宮下所長
次世代産業創出研究では、現段階のニーズと我々のシーズを組み合わせて、今後出るであろうニーズに対応している。それがうまくいけば、共同研究に展開していこうと考えている。連携については、県の方で次世代産業戦略会議があり、その中でエネルギー関係の部会もあるので、活用いただきたい。

■H委員
清酒業界はセンターに非常にお世話になっている。技術力、人材育成に関しては、産業技術センターが中心となり、酒造りの次世代の若者や経営者を育てる会である群馬県醸衆会が平成15年度に立ち上げてから現在まで続いている。長い付き合いがあり、会社の数が減っており現在22社しかないが、ものづくり補助金で支援していただき18社が採択されている。産業技術センターのお酒にかかわる職員の方が、我々の業界の仕事と製品を熟知しているため、申請内容をアドバイスしてもらっているためである。引き続き支援をお願いしたい。

■宮下所長
醸衆会は若手が非常に積極的に参加している。全国会議に行って話をすると、群馬のお酒も負けてはいないが知名度がない。業界の方々や若手の醸衆会とセンターとの連携をもう一度見直して、群馬県の酒造業界を発展するような取り組みをしていきたい。

■鈴木調整官
醸造が専門ではないが、違う見方で酒造りの技術が一般の方によくわかるような視点でサポートさせていただいている。

■I委員
技術相談の件数が伸び悩んでいる感じがあるが、CS調査結果でも強化充実してほしい分野で技術分野が挙げられているので、新たな事業分野に出ていくときの技術相談のような切り口も組み合わせて、技術相談の新たな取り組みがあるのではないかと感じた。

■宮下所長
技術相談が平成20年にすごい件数になったが、件数は職員がコンピュータに入力した件数であり、内容に質の低下がみられたため、カウントするレベルを厳しくした。毎年目標値を掲げているが、質を向上するため、目標管理上据え置きしている。

■J委員
機械加工に携わる立場として、相談できる場所がほとんどない。相談できる場がないので、ニーズがないように思われる、切削や機械加工に関する問題をかなり抱えているのが現状である。人材育成や職員のレベルアップについて、機械加工に特化した人材育成の考えがあるか。産業支援機構では、よろず支援拠点事業をしているが、今後産業技術センターでもものづくりに関するよろず支援拠点事業やマッチングのようなコーディネータのようなところを今後検討していただきたい。

■宮下所長
新潟県や山梨県などでは加工機を導入し、実績を上げている。群馬県はどうあるべきかということで委員の方にお聞きしたいところであった。ぜひ、要望があればセミナー等も行っていきたい。設備導入は、センターがすべきかどうかをご指導いただきたい。

■鬼形課長
県内中小企業に限ると切削や機械加工系の金属を扱う企業が数的に一番多い。加工機を入れるにはお金がかかるため、計画的に機器整備をしていかなければいけないと思っている。企業からのニーズがあれば、いろいろな手法で国の方に要望していきたい。

■K委員
私どもは産業技術センターに十数年以来お世話になっているので扉をたたくのが難しくはないが、一度もたたいたことのない企業の方は門が高いということがあるようなので、そのような場合は我々が同行しても大丈夫か。

■宮下所長
是非ともお願いしたい。

■L委員
産業技術センターと付き合うきっかけを知らない企業の方がまだたくさんいるので、何かうまくマッチングできればいいと思う。他社の製品を見に行くときにセンターの職員の方に同行していただくことは可能かどうか。33頁の企業課題の発掘と市場開拓について、具体的に教えてほしい。

■宮下所長
センターは利用率全国1位ということで、他の県のセンターから比べれば、利用率、知名度とともに高いと思っている。今度、産業支援機構の移転による中小企業支援センターが実行に移った要因として知名度を上げることがある。まだまだセンターを知らない企業がたくさんあるので、企業訪問を通じて知名度を上げていきたい。そういうことで、他の企業に同行するのは喜んでいかせていただきたい。企業課題については、そのように同行することにより、我々なりに課題を発掘し、これはこうすればできる、こういう研究をしましょうというこちらからの働きかけをしていこうということである。

■M委員
もの補助の件について、弊社も24年度、25年度に採択されており、センターにお世話になっている。27年度もトライしたいと考えているが、委託費が認められていない。今までは、センターには委託費も含めてアドバイスをいただいていたが、今回のもの補助についての産業技術センターのバックアップの仕方を教えてほしい。

■宮下委員
補助対象外で支援することであれば、全く問題ない。また、いろいろな仕組みの中でどこまでセンターが支援できるかを協議している。

■議長
今日この会議で、各委員の貴重なご意見をいただいたので、ぜひ産業技術センターの今後の運営の上に有効に生かしていただきたい。


−以上−