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第19回産業技術センター評議会の概要

(平成27年3月6日 群馬産業技術センターで開催)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
(1) 平成26年度活動報告
(2) 平成27年度事業計画(案)
(3)第5期中期計画(案)
(4)その他

2 議事

パワーポイント資料(PDF版2,513KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

■議長 
平成26年度の活動報告と平成27年度の事業計画についてまとめて説明していただいたが、委員の皆様からご質問やご意見を頂戴したい。

■A委員
資料P11「26年度開発研究の目標と実績(2)」の「ものづくり補助金」の採択率が72%だが、何か(採択率が高い)秘訣があるのか。

■宮下所長
秘訣は職員のスキル向上、企業ニーズ、審査員の立場に立った作成指導を徹底しているということである。

■A委員
27年度も「ものづくり補助金」等を積極的に支援し、共同研究等を行うということでよいか。

■宮下所長
その通り。

■議長
26年度実績のサポイン17件の内訳は?

■宮下所長
26年度は4件採択され、前年までのものを加えて17件実施した。

■B委員
「ものづくり補助金」をいただいているが、今回チャレンジするものは設備導入が前提となる。もう少しリスクを負うような事にチャレンジする方がいいと思ったが、設備導入を行わないと補助がおりないと聞いた。設備導入とチャレンジ的内容の比率は、県全体でどうなっているか。

■宮下所長
我々のやり方として、設備導入だけしか考えていない場合でも、センターで研究的要素を加えて付加価値をつけている。

■C委員
27年度のセンター目標で相談件数が一人あたり405件とあるが、分野的にどんなものか教えていただきたい。

■宮下所長
分野に関わりなく各個人に同じ数字を目標としている。

■C委員
(相談や利用等に結び付けるために、センターを利用して欲しい企業等をセンターが知る)システムを知りたいが、どうやって企業に目を付けていのか。

■宮下所長
受け身的なものもあるし、こちらでサーチして企業訪問するものもある。企業訪問だけでなく、電話、メール、来所対応なども行っている。

■C委員
また、技術相談を受けながら学位も頑張っているが、外部発表は若い人が中心なのか、学位を取った人が中心なのか。

■宮下所長
部外発表と論文については個人目標にしていないので、係によって偏りはある。共同研究の成果でも、特許とか全部終われば部外発表もできるため、その次のお客様の獲得にも繋がるなど、営業のツールにも使っていきたい。

■C委員
中期計画で、29年度まで学位・学士を増やす目標があるが、今現在、大学等に行っている学士博士コースは何人いるのか。

■宮下所長
現在2名で、来年度取得予定である。

■D委員
新規導入機器について、26年度は4台導入したがその選定方法と、27年度の導入機器予定はどうか。

■宮下所長
企業ニーズと担当係からの要望書を受けて、新しい機器を導入するとどれだけ活用するか、利用されるかということを、翌年度の手数料収入目標とし、ヒアリングを行い、内容をつめて財政へ協議を行っている。予算は厳しいため、来年度、何が入るかは分からない状況にある。

■D委員
資料P44「第5期中期計画 行動指針(アクション)」の(2)「プラス思考で可能性を探り、能動的に行動します」とは具体的にはどんなことか。

■宮下所長
できないからだめだとかではなく、どうすればブレイクスルーして、プラスになるか。そういう思考で業務に取り組むという意味である。

■E委員
資料P10「H26年度開発研究の目標と実績(1)」の特許収入について「×」がついているが、センター全体ではいくつ特許を持っているのか。単年度でみると×だか長期的にみるとどうか。

■宮下所長
センターが開所してから21件が権利化している。権利化する前に実施契約を結び、単独で売れているのはほとんどなく、多くは企業との共同研究によるもの。

■E委員
オープンイノベーション促進事業の話があったが、機器導入がメインに聞こえるが、イノベーションのシステムや体制をつくることは考えているのか。

■宮下所長
このオープンイノベーション促進事業は装置を導入するためだけの事業ではない。26年度は航空機産業を支援するということが大前提で、機器導入だけでなくソフト事業もある。東京都が管理者となって、1都10県の機器検索システムを立ち上げる等の事業も行っている。

■E委員
次世代産業振興で、健康・科学産業分野での取り組みは、具体的にどのようなことを考えているのか。

■宮下所長
がん総合特区がらみで数件あり、次世代産業の健康・科学の分野に入る。健康食品でも抗酸化性のある食品開発ということで、基礎的な実験と研究会を立ち上げるなど予定している。

■高橋副所長
25年度は(株)サカエと成長力強化で共同研究を行った(グリコヘモグロビン分析装置)。今年は臨床試験や食べ物の機能性を高めるような研究テーマもある。

■F委員
県の経済力を上げるためには、(1)既存企業が既存の事業を行う(2)既存企業が国内で新事業を行う(3)既存企業が海外で新事業を行う(4)新規企業が産業創出をする、の4つが考えられる。資料P30「平成27年度 運営方針の前提となる背景」の3「海外支援サービス」とあるが、既存企業に対してのサポート体制は何かあるのか、また、新規企業が新しい事業をつくる事への支援は何かしているか。

■宮下所長
24年度から海外支援事業が始まっており、昨年度からMTEPメンバーとして、当センターも行っているが、元々は東京都が設立をしたもの。広域連携・全国展開の意味で行っている。当センターでもEMCやROHS等の専門相談員が3名いるが、対応できなければ他県を紹介して、実際、東京へ行って相談をしている企業もある。是非、MTEPを利用して欲しい。また、27年4月に東京都がタイに支所を開所するが、東京都だけではなく全国の企業の面倒を見てくれる。起業の支援は、技術的な支援は我々も対応できる。経営等も含めたことについては、支援機構に行ってもらった方がいい。

■高橋副所長
起業については、商政課の扱いになると思う。創業支援資金やビジネスプランなど産業支援機構と一緒にやっている。経済施策の目標は雇用を増やすことが一番の目標である。

■G委員
開発研究の成果としてグリコヘモグロビン分析装置や離床センサがあるが、商品としてはどれくらい売れていたか。また、先ほどの説明でこれは一つのブレイクスルーだということが印象的だった。ブレイクスルーして、成果を出すという部分においては、具体的な数字はあるか教えていただきたい。医師と我々が持っているスキルが乖離しているため、医療機器分野に入るのは階段が急すぎる印象がある。

■宮下所長
グリコヘモグロビン分析装置はまだ売り出して間もないため、具体的な数字はわからない。医療機器の参入は非常に難しい。医師の心を技術者がどれだけ理解するか、薬事法など、県の施策を含めて一つの大きな課題ではある。

■議長
27年度予算に新規で次世代産業創出研究があるが、100万円で何が開発できるのか。

■宮下所長
最終的に企業との共同研究にスムーズに持って行くためのもので、ある程度スキルを付けた後に公募型共同研究や外部資金研究に展開するための準備研究の予算として考えている。

■C委員
26年度の実績について、東毛と前橋の割合はどれくらいか。

■中村センター長
東毛は、前橋の約1/4(25〜27%)である。

■H委員
人材育成について、受託研修の7課程とはどんな内容なのか。

■宮下所長
ものづくり技術研究などからの受託による研修などで、26年度は3次元セミナー、JIS製図の基礎講座、材料試験に関するセミナ−、機械計測、分析技術講習会、プレス加工技術、3Dプリンターセミナーを開催した。その都度、要望があれば対応している。

■H委員
色々な研修があるが、センターならではの人材育成研修の特色は何か。

■宮下所長
センターで実施している研修は、センターを利用しているお客様に対する情報提供の意味合いがある。依頼試験等でセンターを利用している場合、それをベースにセンターで技術的なレクチャーをすることで、センターができる技術を理解して頂き、また利用して頂けるような好循環を期待している。

■I委員
ものづくり補助金に申請を予定しているが、東京まで行かないとできない検査が一部ある。こういう機器が欲しいなど機器要望できるのか。

■宮下所長
要望できるが、すぐに導入できるかどうかは分からない。もし、導入できない場合には、設備のある東京都とも連携を取り、対応することができる。

■J委員
27年度予算で新たに機能性食品の開発支援があるが、予算は15万円で大丈夫か。また、分析の内容はORAC法やアントシアニンの分析がメインか。

■宮下所長
15万円は、機能性食品表示に取り組むための準備(研究会)の費用である。各種分析は試験分析高度化研究で行う。ORAC法がメインだが、アントシアニンだけにこだわっていない。今後、色々とご指導いただければお願いしたい。

■J委員
人材育成の取組で、上毛三山に例えていたが、具体的な内容は?

■宮下所長
群馬県の産業の主である自動車関連をメインに、群馬県の出荷額上位の食品を加えて「自動車、食品、医療機器」を上毛三山になぞらえた。医療機器の開発は、例えばグリコヘモグロビン分析装置の開発のようなもの。

■K委員
依頼試験や外部資金の実績がすごいと思う。チャレンジ的なものに挑戦してみてはどうかと、昨年度も提案した。25年度の満足度(CS)も高いので、中期目標に補助金がなくてもやっていける事を入れてみてはどうか。

■宮下所長
ものづくり補助金等がなくても将来やっていけるように、目指している。今のうちに我々の技術力と企業対応力を向上させ、ものづくり補助金がなくなっても、引き続き共同研究や受託研究にきてくれるように考えている。ただ、あまり目標を上げると職員の負担が増えるため、第5期の中期目標では、特許収入にウエイトをおいてみた。収入が100万円を超えると全国でも上位となる。今、高い実施料が入り始めているので、特許収入で展開していきたい。

■K委員
企業側としてもうまくいくといい。メルマガの読者を増やすとか開放施設の入居を増やすとか、広報活動を積極的に行えば、もっと企業がくるのではないか。

■宮下所長
実際、センターが関連した記事が新聞等に掲載されると、人もたくさんきてくれるので、新聞報道などのメディアをもっと活用していきたい。

■J委員
資料P18「平成26年度 外部発表」の主な論文で、3億年前の化石の魚の色の識別について記載があるが、どなたが具体的にどんなことをしたのか。

■宮下所長
私を含めて3名が対応したが、我々の業務がそのまま掲載されたわけではない。富岡の自然史博物館にいた研究員が、3億年前の化石で魚は色を識別する能力がなかったが、識別能力があるということをこの論文で提案した。色を識別する物質が本当にあるかどうか、富岡の自然史博物館で分析ができないため、センターの機器分析に相談がきた。様々な装置を使い、3年位かかり、最終的にネイチャーコミュニケーションズに掲載された。

■C委員
資料P35「平成27年度運営方針(4)」の「4(1)研究調整官、係長による職員育成体制の整備」についてどのように行っているか。

■小宅調整官
プレゼンやストーリーづくりなど、どうやっていくか、なるべく詰めるようにしてきた。今までは、負の部分をなくすことで、貢献が上がるようにしていたが、人によって感じ方が違う。今、常に意識しているのが、平均的に上げる事。平均値を上げる方がしばらく伸びると思う。

■議長
その他についてご意見いただければ。特によろしいでしょうか。その他の項目は特にないということなので、議事はこれで終わりにします。


−以上−