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第18回産業技術センター評議会の概要

(平成26年3月12日 群馬産業技術センターで開催)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
(1) 平成25年度活動報告
(2) 平成26年度事業計画(案)
(3) その他

2 議事

パワーポイント資料(PDF版2,833KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

■議長
センター所長より平成25年の実績と平成26年度計画について、一緒に説明を受けた。あわせてご意見を伺いたい。挙手にてお願いしたい。

■A委員
平成25年度報告は立派な活動をされている。私たちもものづくり補助金の申請支援を受けており、大変ありがたい。支援件数が135件ということであったが、これは申請したのが135件ということか。

■眞下所長
申請した支援件数は209件である。採択が135件となっている。

■A委員
どのような支援依頼を受けたか、分析は行っているのか。

■眞下所長
分析は行っていないが、機械系の支援依頼が多い。

■A委員
分析が済んでいると、過去にどのような対応をしたかすぐにわかり、手助けしやすくなると思う。また、分野がわかると、利用する側としてもこうした支援が受けられるとわかるので、助かる。また、平成24年度のCS調査で、具体的な機器要望は聞いているのか。

■眞下所長
その他の記載項目で、具体的な要望を聞くようにしている。

■B委員
相談件数がかなり多いが、負担はないのか。

■眞下所長
負担として、時間外勤務が増加している。人事課に申し出を行っており、臨時職員を採用し、負担軽減を図っている。

■B委員
メルマガの記事の収集はどのように行っているのか。

■眞下所長
各係に記事を募集している。広報は新聞記事への掲載を目標にしている。特許を出願すると約1年半公開できないなど、共同研究企業との関係で難しい部分もあるが、積極的に広報していきたい。

■C委員
平成24年度技術支援実績8年連続は大したものである。また、外部資金も上がってきている。一方で、平成26年度の予算をみると、平成20年度をピークに削減傾向である。予算の作り方はどうなっているのか。アベノミクスの恩恵は、中小にはまだら模様にしか広まっていない。県としてもどのようになっているのか。

■眞下所長
平成25年度までは一律10%削減が財政側の指示となっていた。平成26年度については、一律の削減が見送られている。センターの予算は、外部資金研究や依頼試験収入等で削減した分を補っている状況である。

■C委員
一律10%の対象に外れるなど、予算の議論には上がらないのか。中小企業を支援する公設試に予算が充てられないのは、不思議である。

■眞下所長
県庁のどの所属も必要な予算を計上しているので、一律に削減をしていくしかない。

■D委員
我が社も多大なる支援を受けているが、ものづくり補助金の支援はかなり負担があると思われる。企業としては、業績が良ければ、将来を見据え、投資を行っている。こうした支援実績もあるので、県庁へしかるべき根拠を示し、人員の要求をしてはどうか。

■眞下所長
県としては、人員が削減されないだけ、良い状態であると言われている。技術職員は任期付きを含めた58名をピークとして、現在52名体制である。他部署においては、人員削減が行われているので、削減されないだけ良いという状態である。

■D委員
我々から見ると無くても良い機関と思うものもあるので、人員が削減されないだけ良いというのではなく、人員強化していただきたい。

■議長
システムとして、人員要求を行える体制はあるのか。

■眞下所長
システムはあるが、希望はなかなか叶わない状況である。

■高橋副所長
現在、臨時職員を4名確保して、人員を補強している。県庁全体としても、県民当たりの職員数が全国で2番目に少ないなか、頑張っている状況である。

■B委員
頑張った人に対しての給与面等のインセンティブはあるのか。また、評議会の意見としてこうした意見の申し入れはできるのか。

■眞下所長
次長以上は業務評価がある。次長以下の一般職員には評価によるインセンティブはない。依頼試験収入の2割はセンター運営に充て、残り8割は担当者が研究費や機器修繕に使えるようになっている。

■E委員
平成24年度実績は、全国を金額で比較しているのか。

■眞下所長
平成19年度までは、経済産業省が調査・公表を行っていた。平成20年度より廃止されたので、センターが独自に全国の公設試へ調査を行っている。

■E委員
他県ではどのような方向に行っているのかなど、分析が必要なのではないか。また、業績はどのように評価するのかは、企業でも難しいが、どのように予算に反映しているのか。

■眞下所長
研究の一部は県の一般会計から支出されているが、ほとんどは外部資金であり、企業のテーマで研究を行っている。他県については、調査票を検討していきたい。実情としては、他県では職員がやりたい研究を行っている所が多い。

■E委員
外部資金が多いと言うことであれば、県の予算に縛られることもないのではないか。

■眞下所長
県の方向性で、公募型共同研究のテーマを決定している。センターとして方向性を決めてしまうと、支援企業を絞ってしまうことになる。センターは中小企業の真に役に立つことを目的にしている。メーンとしては、企業を第一に、県の方向と合わせてやっている。

■E委員
県の方向性としても大変を作っていかければならないと思う。

■議長
議論も深まってきているところではあるが、時間もあるので、他の委員の方からも意見を伺いたい。F委員はどうでしょうか。

■F委員
以前から委員をやっているが、職員の人数が減ってきていると思う。

■眞下所長
10年のあゆみ(配付資料)に掲載しているが、58名がピークで減ってきている。

■F委員
80人体制というのが過去にあったと思うが、減っているのか。

■眞下所長
開所以来の目標で、事務・臨時職員を含めて80人体制を目指している。しかし、76名が最高で未だかつて一度も80名になったことはない。

■F委員
CS調査の回収率が20%ということであるが、実数はどれくらいなのか。

■事務局
600件程度の調査票を回収している。

■F委員
目標達成度であるが、1%は目標不達成ということだが、どういう理由なのか。

■眞下所長
センターでは対応できない等の理由が主である。

■G委員
太陽光発電はセンターのどれくらいの電気量を賄っているのか。

■眞下所長
発電量は135万kWhで、金額に換算すると195万円程度であるが、年間の電気料が6千万円程度かかっているので、数%程度しか賄えていない。

■H委員
センターで使用したい機器を所有していなかったので、近隣で機器を探したことがあるが、その際、機器の保守が行われておらず、利用ができないと回答を受けた所があった。センターでは機器のメンテナンスはどうなのか。最終的に東京都で試験を行ったが、利用料が高く、驚いた。近隣と比べて利用料はどのような状況なのか。

■眞下所長
利用料は算定式があり、それに基づいて策定をしている。東京都は独法化しているため、利益分が若干含まれている可能性がある。機器の保守・修繕には1千万円を確保している。保守・修繕等はセンター内で「保守費用/収入金額」というような基準を設けて、稼働実績に見合うよう実施をしている。

■H委員
利用率の高いものは企業も購入しようかと検討すると思うが、1、2回しかつかわないような低利用のものは絶対に買わないと思う。低利用のものこそ、借りることが多いと思うが、そのような機器の整備はどうか。

■眞下所長
機器を購入する際は、複数社の利用が見込めるものを選定して、購入するようにしている。昔、そのような機器を買ったことがあるが、一社であるとその企業が終わってしまうと利用が無くなってしまい、大変厳しい。議会でも利用率が低いと、厳しい指摘を受ける。

■I委員
目標値が数値化されており、非常にわかりやすい。チャート状に目標値をわけていると思うが、研修等の目標は示しているのか。

■眞下所長
数値目標になっているものは、管理目標として1ヶ月に一度確認を行っており、状況が芳しくない場合には叱咤激励をしている。それ以外の目標については、月一の目標管理は行っていない。

■I委員
企業ニーズの抽出はどのようなプロセスで行っているか。

■眞下所長
担当の職員が依頼試験や企業訪問の際に直接聞いている。また、CS調査などからも意見を拾い上げている。機器については、県の方向性も含めてやっている。

■J委員
アグリフーズの件で、群馬の食品についてはイメージが最悪といって良いくらい悪くなっている。センターとして対応に携わったのか。また、品質管理というより、テロとなってきている。企業として、そういった方向も指導して欲しい。

■木村係長
センターとして、アグリフーズの件は主体的に対応してはいない。いわゆるフードディフェンスについては、従来の講演会等でも題材として取り扱ってこなかった。食品工業協会としても、平成26年度の講演会で、1回はこのテーマで実施を予定している。

■J委員
臨時の4名の職員採用については、どのように行っているのか。

■眞下所長
臨時職員募集は、ハローワークに求人を出すことが県として決まりになっているため、ハローワークから募集を行っている。

■議長
最後に私からも意見を申し上げる。平成26年度からサポインは受託事業から補助金事業となった。また、ものづくり補助金もいずれ無くなっていくと思われる。こうした国の事業が無くなった時にセンターの体制をどのようにしていくか考えを聞きたい。

■眞下所長
サポインは補助事業でもやりたい企業を探して支援していきたいと考えている。産技連でも関東経済産業局へ100%補助に戻してもらうようお願いしている。消費税10%もあるので、ものづくり補助金についてはもう少し続くのではと考えている。この事業については、センターとしてどうしようもないので、ものづくり補助金分が減収となってしまうのは仕方ないと考えている。

■F委員
中長期目標の位置を示して頂けると助かる。

■眞下所長
今年は第4次計画の2年目である。来年度が最後なので、新しい計画を作っていく。

■F委員
第4期の2年目というように資料に標記していただきたい。

■眞下所長
中長期計画については、10年のあゆみにすべて記載しているので、ご覧いただきたい。

■議長
その他、今日の議事、運営全般について意見はありますか。他に意見がないようであれば、これで議題をすべて終了したい。委員の皆様、ご貴重な意見、ありがとうございました。

■眞下所長
今日は、非常に貴重なご意見、ありがとうございました。この意見を活かして、26年度事業計画あるいは中期計画を策定し、頑張っていきたい。応援、よろしくお願いします。


−以上−