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第17回産業技術センター評議会の概要

(平成25年3月13日 群馬産業技術センターで開催)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
 (1) 平成24年度活動報告
 (2) 平成25年度事業計画(案)

2 議事

パワーポイント資料(PDF版1,724KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

■議長 
平成24年度の活動報告と平成25年度の事業計画についてまとめて説明していただいたが、委員の皆様からご質問やご意見を頂戴したい。

■議長 
海外発表が23年度、24年度ともに0件となっているが、査読論文が8件あるのだから、これを外国語に翻訳して海外で発表することはできないか。

■眞下所長 
平成24年度は職員を海外派遣する予定であったが、派遣を予定していた職員が研究の都合でスケジュールが合わず、実行できなかった。

■A委員 
先ほど所長から公設試の役割が変化してきたと話があり、「質の時代」、「多様化の時代」は正にそのとおりであると思う。これらについて、具体的には今後どう対応していくのかを聞かせてもらいたい。

■眞下所長 
今までは、職員は自分の分野の研究をしているだけで、分野外の話には対応しなくとも済んでいたが、現在は「融合・総合の時代」で、これまでの対応では時代遅れになってきている。企業から分野外の相談がきたときは、関係する職員と連携し、大学の先生等に相談したりして対応している。「自分の範囲外だからできない」というのではだめだと、そういう運営をしている。

■A委員 
ある会社のホームページでセンターの話が出ており、デバイスのノイズについてセンターと共同研究しているとのことであった。これは正に新しい試みではないかと思う。このようなことで、何か新しい試みをしているものがあれば教えてもらいたい。

■眞下所長 
センターでは、共同研究が主体となっているので、予算的にはセンター独自の研究はほとんどない。来年度も200万円しかないため、共同研究で企業と一緒に研究をしている。やり方としては、企業に国の補助金を取ってもらい、それを支援することで、補助金の一部をセンターに再委託してもらっている、というような形がほとんどである。

■A委員 
このような機械は新しいもので、我々もノイズには困っている。そういう新しい機械が出ると、ワールドワイドなビジネスにつながるのでは、と期待しているので、このような会社にも注目していきたい。

■眞下所長 
資料の39ページに記載している「高速デジタル信号解析システム」はUSB3.1にも対応できる機器であるので、そのような試験にも対応できるようになる予定である。

■B委員 
2点伺いたい。まずひとつは、利用率が7年連続第1位ということで素晴らしいと思うが、これを維持するためにいろいろ苦労があると思う。特に苦労している点や、力を入れている点があれば教えてもらいたい。もうひとつは研修のところについて、平成23年度と24年度の実績を見ると参加者の人数が減ってしまっている。また、平成25年度の研修計画を見ると、項目は7件で増えてはいるが、こちらからすると、いろいろな研修はぜひ増やす形でお願いしたい。

■眞下所長 
依頼試験については、センターではJISに載っていなくとも、できる試験は対応するようにし、毎年新しい項目を追加するようにしている。規格にないから対応できないということではなく、できるだけ対応するようにしている。そういう点で、依頼試験、機器開放が他県に比べてよく対応できていると思う。研修については、重点化を図り、実施していくこととしている。

■C委員 
平成24年度の運営方針と25年度の運営方針の違いについて教えてもらいたい。24年度の運営方針のなかで、「環境・エコ研究への支援拡大」、「産学官連携」を謳っていて、それが25年度になると産学官は残っているが、環境・エコ研究のほうが消えてしまっている。環境について運営方針以外のどこか別のところで出てくるのか。この項目はまだまだ必要なものであると思うが。

■眞下所長 
環境・エコ研究については、特出しはせず、受託研究や公募型共同研究で対応している。今年はMFCA、マテリアル・フロー・コスト・アカウンティングというが、環境や省エネ関係ということで特出しをして取り組んできた。25年度としては、600万円の規模で、高機能食品や医療について特出しして研究をしていく予定である。

■C委員 
23年度の技術支援のCS調査結果のところで、経済効果が81億円となっているが、これは歳出決算が約10億なのに対して81億で、約8.2倍の経済効果があったと解釈してよいか。

■眞下所長 
そういうことで記載している。

■C委員 
具体的には職員が計算しているのか。

■眞下所長 
依頼試験、技術相談、機器開放でセンターを利用した企業に対して、センターを利用したことでどれくらい経済効果があったかを回答してもらっている。その回答の集計を、回収率23.4%を100%に統計処理して出している。その他、センターが共同研究した企業に対し、研究開発成果の売り上げについて調査しており、23年度は14億円となっている。それについては18の製品が対象になっている。

■D委員 
資料の34ページで「次世代産業技術開発への支援」ということで、4分野が挙げられているが、これが25年度の計画のほうにどのように反映されるのか。戦略的な競争的資金のところにつながると思うので、ぜひ積極的に進めてもらいたい。

■眞下所長 
この4分野については、公募型共同研究のなかに次世代枠があり、4分野を重点に研究することで、来年度も引き続き取り組んでいく。

■E委員 
資料4ページの「技術支援の強化」のところで、パンフレットを見てもいろいろな機械があると思ったが、79項目のマニュアルを作成したということで、あとどのくらいマニュアルが残っているのか。

■眞下所長 
機器は400機種くらいがあるが、マニュアルは主に利用している機器について作成した。今年度でマニュアルについては終了し、あまり使わない機器については作成しない予定である。センターの機器の取得金額を合算すると、約30億円になる。

■E委員 
パンフレットに大気圧直接イオン化質量分析装置があるが、これはTOFMSでよいか。また、この装置は機器開放しないのか。

■宮下調整官 
センターにTOFMSは数台あり、この装置はバイオのイオン化や、材料表面の油分を分析する方法に主に使用していたが、現在は生理活性物質の共同研究で主に使用している。
また、この装置は機器開放に供している。

■E委員 
おそらく数千万円はすると思うが。

■宮下調整官 
約3,000万円した。ぜひ先生にもご利用いただきたい。

■E委員 
この機器はうちの大学も持っているが、使い方が気になって質問した。それと、資料の27ページで、平成24年度で機器整備が終わり25年度は予算額が減ったとのことだが、機器の更新はどうするのか。

■眞下所長 
更新する必要のある機器もあるので、予算要求は引き続き行っていきたいが、税収が入らないため非常に厳しい状況である。

■E委員 
資料29ページのところで「中期計画の実行」とあるが、中期計画とはどのようなものであったか。

■眞下所長 
依頼試験などでは数値目標がある。資料の36ページの表に記載している数値目標は中期計画に準じて設定している。今年の実績から見ると目標のほうが少なくなっているが、中期目標を基準にしている。企業は前年度実績を基準に目標設定しているが、センターは前年度比とすると職員が目標達成した時点でやらなくなる恐れがあるので、中期目標を立て、毎年これを目標にやっている。

■F委員 
競争資金のところで相当成果があり、職員の努力が相当あるのだと思うが、16.3%増が今後も安定的に続くのか。大学でも、研究の伸びが飽和状態になっており、センターの伸びが続くのか、という点。それと、資料24ページの「中小企業の事業展開」のところで、最終的には企業が海外へシフトするということで落ち着いているが、最近は、海外リスクの問題や安全性の問題で、逆にシフトした企業が帰ってきていることもある。この点における支援はあるか。

■眞下所長 
研究資金については、今年の伸びが今後も恒常的に続くのは見込めないが、来年度は続くと思う。というのは、国の補正予算のものづくり補助金、これは3年前の補助金と同じようなスキームであると聞いているが、既に約160社、センターが支援して申請する話になっている。この効果により、来年度の研究資金は伸びると考えている。それから、海外シフトについては、もちろん戻ってくる企業の支援も行う。ただ、円安に振れたのでいい環境だとは思うが、電力と賃金が高いので、企業には難しい状況であると思う。あいさつでも触れたが、メタンハイドレートが実用化になったり、まだ先になるが、アメリカのシェールガスが日本に輸入されるようになると、戻ってくる企業も多くなると考えている。海外シフトについては、全部が移転してしまうのはだめだが、一部の工場が移転するのは、中長期的には雇用は増える、と中小企業白書が出している。海外シフト後の最初はよくないが、海外からの受注を受けて生産するため国内の雇用が増える、とされている。

■G委員 
話を聞いて、大変な努力をしていると感じた。支援についても研究についても1位ということで、素晴らしい結果だと思う。企業からの期待も大きいと思うが、資料の7ページの「強化・充実してほしい技術分野」がいろいろあるが、そのなかで「電子・電気」の具体的な内容はどのようなものがあるか。

■眞下所長 
技術分野については、選択式で回答する形になっているので、細かい中身はわからない。ただ、その他の要望のところでいろいろ出ている。

■G委員 
電子・電気の分野では、最近照明関係が増えているが、25年度も照明関係の機器を整備するということでよいことであると思う。もうひとつ、最近タッチパネルに代表される透明放電性膜が非常に出てきており、各社がしのぎを削って開発している。それと並行して、これは市場には出ていないが、キャパシタ関係、これが自動車に使えるということで、非常に伸びてきている。このあたりを支援してくれるのが今後いいのではないかと思う。特に研究でこれらの分野をセンターに引っ張っていってもらいたい。

■眞下所長 
照明については、昨年度東毛に導入した配光測定システムと全光束測定システム、いずれも200万円の依頼試験があり、非常に伸びている。2台で初年度にもかかわらず400万円の実績になっている。

■H委員 
平成24年度と25年度の運営方針、それから25年度のセンター目標、このなかで「見える成果」という言葉が使われている。平成24年度の運営方針では「見える成果」というのは「企業の利益に繋がる研究」と定義されている。企業の利益という意味が特定されていないようだが、何をもって企業の利益とみなしているのか教えてもらいたい。

■眞下所長 
これは、利益は把握できないので、企業の売れる製品と考えている。先ほども申し上げたが、製品化した研究については、毎年企業にどのくらい製品が売れたかを確認しており、それが14億となっている。

■H委員 
そうすると、センターの性格からして、開発をして事業化した件数や、付加価値化にどれだけ貢献したか。せっかくの研究成果であるので、県民にアピールできる指標として実績の発表をもう少し工夫したほうがよいと指摘したい。

■眞下所長 
製品の売り上げについては、こういった会議では使用しているが、企業との兼ね合いもあり、どうしても全部出すのは難しい。製品サンプルの冊子についても、すべての事例を載せていない。特許や企業秘密があるので、企業から同意の得られたサンプルのみ外に出している。

■I委員 
研究開発成果の冊子でも、共同研究だから難しい問題があるが、センターとしてこういうことをやったというPRが入っているほうが、見てわかりやすいのではないか。センターがどう役に立ったかというPRが入るとよいと思う。

■眞下所長 
おっしゃるとおりであるので、センターの貢献した部分を書くようにしたいと思う。

■J委員 
県がGブランドとして農産物を海外に輸出しようと取り組んでいるが、ひとつの業種だけでは海外に輸出するのは難しい状況である。海外に展開できる製品を作るためには、ひとつの食品で考えるだけではだめだと思う。コラボレーションできる食品のあり方についてセンターでも取り組んでいただきたいと思う。

■上山調整官 
食品工業協会も活用しながら、県として、今後重点的に支援していく健康産業や機能性食品等も取り入れて支援していきたい。昨年度の研究テーマにもそういった分野の分析のための研究があり、関係分野の評価・分析ができるようになってきているので、業種間のコラボレーションを考えてやっていきたい。

■K委員 
25年度の予算で、開発研究費が減っている点について、県予算が少ないなか、外部資金で上乗せしなければならない負担感は大変なものであると思う。F委員からも話があったが、来年度やっていけるか心配である。国のものづくり補助金もあるとのことであるのでしっかりやっていただきたいと思う。

■眞下所長 
資料12ページの戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポインであるが、このうち9件についてはあと2年間研究期間がある。よって、2,600万円のうち全部ではないが、来年度も続く。それと今回のものづくり補助金分で達成できそうである。

■議長 
外部資金はすべてひも付きではないか。

■眞下所長 
サポインの資金はセンターの自由には使えないが、受託研究等、別の資金で間接経費が認められるものがある。また、依頼試験は全額をセンターの特定財源としている。

■I委員 
研究の期間はどのくらいか。5年など長いものもあるのか。

■眞下所長 
基本的には単年度である。長いものは年度ごとに再契約している。

■I委員 
職員の人材育成のところで具体的な特徴はあるか。

■眞下所長 
先ほども申したが、自分の研究さえやっていればよいという考えの職員もまだたくさんいるので、大学の先生や企業の知恵を借りて総合的な支援ができるようにする必要がある。コーディネータのような支援ができないとやっていけないと思っている。

■A委員 
資料の30ページのところで、近県との連携、新潟県、埼玉県、群馬県の連携が載っているが、各公設試で同じような機械を持っている場合もあると思う。県別で特徴があるような、「東京だったらこの機器」であるとか、「群馬であればこの機器」というような、シェア、分担するようなやり方もあると思う。

■眞下所長 
平成24年度の国補正予算事業で行う機器整備では、各県ごとに分野を分担して機器を導入する予定である。

■I委員 
センターで女性や外国人の比率はどうか。

■眞下所長 
女性研究員は1名、外国人は1名いる。

■議長 
まだまだ議論が尽きないところであるが、このあたりにしたい。センターには、今日の話を今後に活かしてしっかり運営してもらいたい。

■眞下所長 
今日は、非常に貴重なご意見をいただき、非常にありがたい。いただいた意見を活かして今後のセンター運営を行っていきたい。今後ともよろしくお願いしたい。


−以上−