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第15回産業技術センター評議会の概要

(平成23年7月27日 群馬産業技術センターで開催)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
 (1) 平成22年度活動報告
 (2) 平成23年度事業計画
 (3) その他

2 議事

パワーポイント資料(PDF版1,766KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

■議長
 これから委員の皆様から、ご質問、ご意見をお受けしたい。最初に22年度の活動報告について、ご質問やご意見があれば、お願いしたい。

■A委員
 技術支援のCS調査結果について、経済効果が86億5,324万円とあるが、どのような方法で算出したのか。

■眞下所長
 依頼試験、機器開放、技術相談の利用者に対し、アンケートを実施している。センターの利用による効果について、選択肢を10くらい用意し、その中から選んでもらった。その金額を集計し、回収率が25%なので、集計金額を4倍している。

■A委員
 利用率の総合指数が全国第1位は素晴らしい。また、CS調査結果のセンターへの意見・要望で、「職員への感謝の言葉」が最も多く挙げられており、非常に高い評価が得られているのではないかと感じた。

■B委員
 CS調査結果の強化・充実して欲しい技術分野で、「機械計測・精密測定」が約30%となっているが、具体的にはどういうことか。実際、利用率が全国1位であり、相当充実していると思うが。

■眞下所長
 部品の加工精度が上がってくると、今のセンターの機器では対応できないため、より精度の高い機械計測・測定ができる機器を揃えてほしいということだと考えている。

■B委員
 現在のセンターの機器では不十分なところがあるということか。

■眞下所長
 小さいマイクロオーダーのものになってくると、センターでは測定できない、他でもできないというものもある。

■C委員
 外部資金の獲得が未達成だが、1つ気になったのが、外部発表の査読論文が21年度に比べて減っており、外部資金を獲得しにくくなったのではないか。

■眞下所長
 21年度は博士論文が多かった結果であると思う。22年度の状況はセンターとしてはいいところだと思うが、科研費を獲得するためには2割の人が査読論文を書いていないと対象から外れてしまうので、もう少し増やしていきたい。

■C委員
 開発研究のCS調査結果は大変よいが、1点気になることは、今後の共同研究の実施について、積極的に実施したい企業の数が、他の設問に比べて少なくなっているのはどういうことか。

■眞下所長
 企業は経済的に厳しいので、利益が出ないものはやらない。企業の方で今、実施するテーマがないということで理解している。

■D委員
 群馬は利用率が高くて非常によいと思うが、参考までに、他の都道府県で上位のところを教えてほしい。愛知県はどうか。

■眞下所長
 21年度の場合、利用率の2位は神奈川県、3位は大阪府、4位は新潟県、5位は石川県、6位は香川県、7位は静岡県、8位は東京都、9位は長野県、10位は岡山県となっている。だいたい今言ったところが、例年上位にきている。愛知県は職員数が多いため、1人あたりで考えると順位が低くなる。

■E委員
 センターの利用率が高いが、それを達成するにあたって、機器の導入はどのような基準で選ぶのか。

■眞下所長
 研究会、企業との接触、CS調査結果などを通して、職員が要望を拾い上げて、要望書を提出する。その中から、研究の場合は効果がある、企業の利益が出せる機器、依頼試験の場合は収入につながる機器を選定している。

■E委員
 稼働率などのデータはあるのか。

■眞下所長
 稼働率は把握しているが、測定機のため、加工機と違ってあまり高くない。

■E委員
 稼働率が高ければよいとは思っていない。

 導入したが、あまり使用されなかった機器は、今後、どうやって活かしていくのか。

■眞下所長
 利用率が低い機器については、利用率を高めるために企業へ周知していく。導入後に、依頼試験では利用がどのくらいあるか、研究ではどのくらい企業の利益につながっているのかということを強く求めているところである。中には利用率が悪いものもあるので、注意喚起していく。

■E委員
 利用率が低いのが悪いという訳ではないので、もっと企業へPRしていってほしい。

■F委員
 研究指標とは、どのようなものか。

■眞下所長
 研究指標とは掲載されている指標の他に、博士・技術士の数の指標を加えたものである。

■F委員
 特許収入とは、どのようなものか。

■眞下所長
 特許収入には、特許の実施料とノウハウの実施料がある。

■F委員
 特許の活用は、どのような体制で行っているのか。

■眞下所長
 特許を出した職員が使ってもらえるよう、実施先を探している。営業部門がある訳ではない。

■F委員
 特許収入の目標は、どのように立てているのか。

■眞下所長
 特許収入が170万円くらいあると、全国順位が5位くらいになるということで目標を立てている。公設試で特許収入が一番高い公設試は、1,000万円を超えている。

■G委員
 開発研究のCS調査の回収率は100%であるのに対し、技術支援のCS調査の回収率は25%である。回収率を上げる方法はないか。

■眞下所長
 回収率をもっと上げたいが、普通のアンケートの回収率はだいたい20%くらいである。この場合はセンターの利用企業に限った調査なので、もう少し上げていければよいと考えている。

■G委員
 太陽光発電設備について、時代背景もあるので、もっとPRできないか。

■眞下所長
 設備は環境政策課で設置したので、そちらでPRを行っている。

■H委員
 公募型共同研究、競争的資金の仕組みは、どのようになっているのか。

■眞下所長
 公募型共同研究は、企業が申請し、費用は県と企業で半々負担している。 競争的資金は、センター独自で応募することもあるが、企業とセンターで応募しているものが多い。また、センターで企業の申請を支援し、企業から再委託を受けているケースもある。

■I委員
 放射性物質の汚染により、加工食品の売り上げが悪くなった。お客様から安心であることを証明してほしいという要望があるので、それに対する対応はどうするのか。

■眞下所長
 食品用のサーベイメーターが7月末に納入になる予定である。500ベクレル以下であることが確認できる。その値を超えたものについては、農業技術センターに入る予定のゲルマニウム半導体検出器を借りて試験する予定である。

■議長
 22年度の活動報告について、いろいろとご意見をいただいた。 次の23年度の事業計画は、認める、認めないということではなくて、よろしいか。

■眞下所長
 はい。しかし、いただいた意見は、なるべく取り入れていきたい。

■議長
 23年度の事業計画について、各委員からご質問やご意見をいただきたい。

■C委員
 県の産業経済部の次世代産業振興戦略会議と関連して、センターで、今年度、何か新しい事業を考えているのか。

■眞下所長
 公募型共同研究の次世代産業枠のところで、900万円設けている。

■B委員
 依頼試験の費用の支払方法について、要望にもあったが、現金以外の方法は可能か。現金での支払いが難しい機関もある。

■眞下所長
 全然駄目ということにはなっていない(20万円以上の場合は、振込みで対応するようにしている。20万円未満の場合は、証紙の購入としている。)。また、発明協会に振込んで、証紙を購入することはできる。

■B委員
 機器開放で、操作ミスで機器を壊した場合の費用負担はどうなるのか。

■眞下所長
 利用者が全額負担することになる。

■G委員
 放射線の問題について、センターで統一的な見解は出せないのか。

■眞下所長
 放射線を受けた量が1ミリシーベルトを超えたから直ちに病気になるものではない。100ミリシーベルトを超えると病気になると言われるが、それ以下だとはっきりしない。それは事例があまりないということ。政府の見解どおりにやるしかない。

■A委員
 次世代産業技術開発の支援は、今年度中に勉強会を実施し、戦略会議を行い、その次にセンターがサポートするということでよいか。

■眞下所長
 今年の5月に次世代産業振興戦略会議を開催した。23年度にセンターで支援を行う。


−以上−