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第14回産業技術センター評議会の概要

(H22.5.12 群馬産業技術センター)

1 産業技術センター評議会とは

 産業技術センター(以下「センター」)は、県内中小企業に対する技術支援の中核機関として、「真に中小企業の役に立つ」「開かれたセンター」を目指し、その運営に外部からの意見を反映させるために評議会を設置しています。
 今回は以下の議題でご意見を伺いました。
 (1) 平成21年度活動報告
 (2) 平成22年度事業計画
 (3) 前回の指摘事項への対応方針等
 (4) その他

2 議事

パワーポイント資料(PDF版501KB)
○センター説明(パワーポイント資料により説明)
○意見交換

■議長
 それでは、産業技術センターからの説明に対して質疑をお願いします。

■A委員
 平成21年度目標と実績(研究等)の評価指標と全国工業系公設試のおける研究指標の全国順位の関係について説明してもらいたい。

■青木副所長
 平成21年度目標と実績は、特許収入や収入のある特許、製品サンプル数、外部資金額など中期目標として掲げている項目の実績値である。全国工業系公設試のおける研究指標の順位は、これ以外にセンター内の学位を持っている人の数あるいは技術士の数を加味して決められる。

■B委員
 平成22年度の課題に研究調整官を中心とした中堅職員の育成とあり、職員の企業や外部機関への研修派遣とあるが、具体的な研究者中堅職員への育成プログラムがあったら教えてもらいたい。

■坂口所長
 プログラムの形にはなっていないが、若手の職員を係長の地位の仕事につけさせて責任ある仕事をさせたり、色々なマネジメントや後輩の育成、指導を行わせたりすることを考えている。

■B委員
 我々も人材育成は深刻であって、具体的にプログラムに従ってやらないと期待した方向に人材育成が進んでいかない。試験をする者には仕事を与えることで行っているが、研究者はどんな風にやるのか関心があるので教えてもらいたい。

■坂口所長
 研究については、研究成果を評価するという形で、県の評価制度に載せるとか、人事考課の中で考慮するとかを行い、ダメなものについては根気強く指導していくことで行っている。
 また、研究者が皆の前でプレゼンをやり、その内容の優劣に基づいて研究費を配布するという形を実施している。昨年度は広く薄く配布を行ったが、平成22年度は良い研究に対して厳格に配布するということを実施した。

■C委員
 平成22年度の課題に、各職員の夢の実現とあるが、非常に良いことだと思っている。さまざまな仕事をしながらもどのように職員の夢を実現させていくのか教えてもらいたい。

■坂口所長
 先週から各職員に対してヒヤリングを実施している。個人的な夢を語る人もいれば、仕事の内容で実現させたい夢を持っている職員もいた。それについては、各係長へ職員がどんな夢を持っているかを伝え、組織で実現できるものについては、夢を実現させる環境整備をするために、係長以上の人間あるいは周りの係員が協力する形で実現させていこうと考えている。

■C委員
 それに属するセクションの発展の鍵になり、また個人の幸せにつながると思うので、今後の展開について経過報告を含めて教えてもらいたい。

■D委員
 平成21年度の活動報告と平成22年度の事業計画を比較してみたが研究テーマの数がしぼられている。研究テーマの選定方法について教えてもらいたい。また県予算が減少している中で平成22年度予算が増加したことについて教えてもらいたい。

■青木副所長
 研究テーマの数が、平成21年度に比べて減少したことの大きな原因は、それぞれの予算規模が減少したことである。その中で研究予算を配布する際、事前評価の中で研究内容の良い、評価得点の高いテーマを選定した。執行状況については、今月のセンター利用実績は伸びてきているので、このまま推移すれば目標数値を達成することが可能となり、平成22年度の研究事業を含め、すべての事業執行が見込めるのではないかと考えている。予算について県全体は緊縮財政であるが、今年度から東毛産業技術センターが高度化センターを管理運営するため、予算総額が増額になった。

■D委員
 研究テーマはセンターを利用する企業の要望も関係すると思うが、各研究テーマの選び方があるのであれば教えてもらいたい。

■青木副所長
 利用している企業との中で職員が設定しているが、プロジェクト研究は少し先を見越し数年間の期間を実施する研究として、特定課題研究は1年間で成果を出す研究として実施しております。

■坂口所長
 各研究のテーマ選定方法は、研究テーマの内容を係長以上の前で発表させ、実現性や費用の妥当性などを評価し点数をつけている。その評価の高いテーマから今年度は採用している。採用されなかったテーマについては、さらに研究成果を高めてもらって外部資金などにチャレンジしてもらっている。

■E委員
 企業からの要望テーマも重要であるが、センターあるいは群馬県独自の特徴あるテーマやセンターの強みとなる研究テーマの設定をしてはどうか。二酸化炭素排出問題や環境対策などのテーマが重要になってきているので、センターのアピールとしても検討してよいのではないか。

■青木副所長
 群馬独自の研究テーマについては、プロジェクト研究等の中で群馬県の産業の基盤的な技術として、プレス技術や計測技術の高度化関係のテーマを採用して群馬から新しい技術を発信していこうと考えている。また、センターの強みとなる研究テーマに取り組む姿勢は重要であると考えている。環境についても特定課題研究等のテーマが関係しており取り組んでいる。また今年度は環境・エコ枠を設定して進め、ご指摘のアピールの仕方を含めて今後実施していきたいと考えている。

■F委員
 平成21年度の研修について、IT関連の実績が大きく伸びた点について教えてもらいたい。また受託研修の中身についてどんなものがあったのか教えてもらいたい。東毛産業技術センターを東毛地域の交流拠点としてその役割を強化するとあるが、具体的にどのような仕掛けで交流拠点とさせるのか教えてもらいたい。

■青木副所長
 受託研修については、企業からの要望やものづくり研究会からの委託研修として実施しており、企業ニーズに応えるテーマとして、若手技術者の計測技術の研修「ノギスやマイクロメーターの使い方」やCAEの研修として「樹脂流動解析について」技能士を目指しての「材料試験方法について」を実施した。

■北林係長
 IT関連としては、ネットワークやデーターベース、ホームページ、プログラム、組込みを実施しており、それぞれ入門編からはじまり基礎、応用、実践編へとつながっていく構成となっている。昨年度の実績は、入門編を受けた方が基礎、応用課程へと進む割合が多かったことが増加の原因となっている。また研修テーマも見直しをして、新しいテーマにしたことも増加に繋がったと考えている。

■青木副所長
 交流拠点の強化していくことについて、基本的には東毛センターを技術支援や研究開発を実施するエリア、企業が育っていく施設として貸し研究室や開放研究室のエリア、催し物開催場所としてのコンベンションエリアの3つのエリアを位置づけ、活用していくことを考えている。具体的には開放研究室を利用している企業には、可能な限りセンターの施設を利用していただくことを進め、展示商談や自分達の製品を紹介、PRする交流拠点として利用していただきたいと考えている。

■坂口所長
 県の広報やセンターのホームページを使って積極的にPRしているが、色々な展示や大掛かりな催事は、大体1年あるいは半年前に計画がされ、場所を確保してから予算化されることが多いので、展示商談会やフェアなどの引合いは非常に厳しい状況にある。しかし、この近隣で500m2規模の展示商談スペースはあまりないので、この前橋にあるセンターを利用している企業へPRする方法など、利用促進を図っていきたい。

■F委員
 ある意味大変な重荷を背負わされたと心配しているところですが、IT関連の関心がある企業やセンターを利用している企業、研修を東毛センターで実施してそのついでに東毛センターを見てもらうなど、単に場所だけを貸すというのではなく、インキュベーターのようにこちらから仕掛け、逆に貸してくださいと言わせるくらいの展開が必要である。

■G委員
 平成22年度課題に競争的資金の積極的な獲得があります。大学でも進めているところであるが、競争的資金の危ういところは、中間報告や状況報告などが研究期間の間は常に求められ、また研究期限が終了したらそこで資金がなくなる。また資金も1/2や1/3の自己負担があり、その後研究を続けるためにはさらに資金が必要となってくる。これらはどのように捻出するのか説明してもらいたい。

■青木副所長
 センターの競争的資金は、企業と組んで行う事業がほとんどで、チームを組んでやる場合は管理法人が必ず存在し、そこが研究成果に対するフィードバックや調査などの作業を中心に行ってもらい、可能な限り職員の手間を省くという形にしている。また資金で設備を導入し整備した場合については、現状センターに導入することは許されていないので、外部資金での設備導入による整備費や点検費などの問題は今時点では起きていない。

■A委員
 研究期間の設定や決定について教えてもらいたい。

■青木副所長
 プロジェクト研究については複数年実施しております。したがって、平成21年度研究テーマが平成22年度にも採用されています。またプロジェクト研究が終わって、もう少しやれば企業が実施する成果がでるものは特定課題研究として採用し、研究成果を出すようにしている。具体的な設定は、研究者や担当者から必要となる研究期間として申告し、審査の中でその期間が本当に必要か評価して決定している。

■A委員
 外部資金の表現で実績値などの数字が違うがどうか。

■青木副所長
 同じ外部資金という言葉を使ってしまっているが、ご指摘のとおり内容が異なるので、今後は表現について工夫していきたいと思う。

■H委員
 色々な新しい高額な機器を導入されているが、センターの導入機器の保守・点検費はどうしているのか。

■青木副所長
 依頼試験について利用企業からこの試験機は校正が取れていますかという質問が非常に多くなっている。センターとしても重視していく必要があると考え、今年は可能な限り実施するということで準備している。ただ実施するに際しセンター目標の実現とリンクしており、目標値を達成することにより資金の確保ができるので、早期実現をめざしている。

■H委員
 校正だけか。保守点検はどうするのか。

■青木副所長
 校正だけでなく保守点検も含めてである。

■H委員
 早期実現となると試験もやってプロジェクト研究もやる。そうすると研究時間として研究員の方に無理を強いていないか。

■坂口所長
 研究開発は企業からの要望に基づいて研究を実施するので、研究開発を独自にやっているというケースは少ない。依頼試験や技術相談の上でその課題に応えるという形の研究をやっているで、研究開発としての時間や依頼試験という区別はない。ただし目標数字が非常に大きいので、研究員の中には研究時間を確保できない場合もある。その場合は、国の緊急雇用制度の利用で外部からの人員を補充したり、機械を複数の人が担当できるようにして、研究時間ができるように係長へ指示をしている。研究開発が得意な職員と依頼試験ができる職員とは、それぞれの個性が合っているように各係のマネジメントに任せている。

■I委員
 平成22年度の組織について研究調整官とあるが説明をお願いしたい。中小企業では具体的な技術課題を独自ではなかなか絞り込めない。どれを調べればいいのか、どんな試験をすればいいのか。非常に困ってしまう。そういう時に支援していただけると非常に助かる。
 試験方法のマニュアル整備とあるが、実際はどれくらいの機器があってどこまで進んでいるのか教えてもらいたい。我々が機器開放などでこのマニュアルを提示してもらえる方向の整備なのか教えてもらいたい。その理由として、我社で若手技術者を育成する際に、機器操作は非常に専門的なのでマニュアルなので機械を教えていただければ助かる。査読論文の数を具体的な目標として掲げることで、色々な学会誌に群馬産業技術センターの名前を見ることでPRになり、また職員に対してもやりがいを与えるという意味でも必要ではないか。

■坂口所長
 研究調整官が3名いるが、平成21年度から係長を兼務しながら、それぞれ複数の係を調整することで配置していた。その理由は、係を細分化したことで技術的な課題がどこの係に関係するのか、また係を横断する技術であった場合どう対応するのかなど、係間の調整が必要だからである。今年度はその研究調整官のうち2名を独立させる形にし、全体の立場として動けるようにした。そして所長や副所長と研究調整官が協議すればすぐにでも動ける組織とした。
 またある程度の旅費支出などの裁量権も与える形にしている。次は企画管理係についても独立した研究調整官としたいと考えている。東毛センターについても来年以降主席研究員を(係長業務から)独立した形にして、判断を的確にスピーディにできる組織としたい。

■青木副所長
 試験方法のマニュアル整備であるが、今年度ですべて完了したい。マニュアルの目的であるが、依頼試験で担当できる職員を複数名作り、最低限同じ試験が出来るように作ったものであるので、機器開放で企業の方に使ってもらうには多少無理がある。機器開放として利用する場合には手直しが必要となるが、職員向けのマニュアル整備が終わったら、それに向けた検討をしていきたい。査読論文であるが、学会発表は前年度より伸びているが査読論文は減ってしまっている。学会発表したものはできるだけ査読論文とするように指示している。
 夢の実現として、学位の取得についてはセンターとして進めている。すでに技術系職員53名中15名学位を取得済みであり、また1名大学院へ派遣している。

■J委員
 食品関係が少なく感じるが、食の安全が叫ばれている今日、食品衛生管理技術研修が減っているのはPR不足なのか。また平成22年度の試験・分析高度化研究で食品の保管条件と品質変化の検討とあるが具体的な内容を教えてもらいたい。

■清水研究員
 毎年春に初心者向けの研修を実施している。若干昨年を下回ったが食品工業協会事務局もセンター内にあり、また依頼試験に来ている企業に対しても積極的に案内や募集活動をしていきたい。

■宮下研究調整官
 食品の保管条件と品質変化の検討では、賞味期限の決定の問題について、ある種の分析装置で酸化物の変化を調べる内容である。その他に食品関係としては清酒の品質向上に関する研究とし清酒酵母の研究を実施している。

■坂口所長
 清酒の品質向上に関する研究としては、群馬県産の米を使ってオール群馬の清酒を市場に提供する研究を実施している。

■K委員
 平成22年度新規導入機器についてどれくらいの稼働率であるのか、また機器を決める時のルールがあるのか教えてもらいたい。平成22年度の運営方針で県民サービスの向上があるが具体的な行動があれば参考にしたいので教えてもらいたい。

■青木副所長
 平成21年度新規導入機器については、昨年度の後半から実際の稼働率としてのデータを取っている。今年度の導入予定の機器については、各担当者から利用予測として、依頼試験や機器開放、研究での利用など具体的な数字予測を出してもらっている。そして機器の購入価格とその利用予測の割合を見たり、センターの方向性を加味して機種選定をしている現状である。

■坂口所長
 県民サービスの具体的な行動であるが、昨年度CS調査の中で初めて何件かクレームが出た。平成22年度以降、クレームが出ないように気をつけていこうということで、職員からの提案でサービス向上宣言とサ行対応の実行を運営方針として決めた。民間であれば週一回、全員を集めて宣言をさせる行動をとるのであるが、研究職員で全員集合が困難な状況であるので、今現在はこの宣言を表にして、目に見える場所に表示している。この宣言が十分出来ないことがあった場合、次の方法を検討しようと考えている。

■L委員
 リーマンショック以降の出来事が群馬県の自動車産業に影響を与えている状況にあるが、センターとして次世代自動車産業への対応はいかがか。

■青木副所長
 電気自動車関連については、昨年富士重工の開発技術者に来てもらって講演を実施した。
 具体的に職員が対応している状況ではいないが、今後電気自動車の方面については、センターとして検討していく必要があると感じている。また自動車関係の生産が電気中心で行われることになると、産業構造が大きく変わることが考えられるので、皆さんの意見を伺いながら検討していきたい。

■議長
 県庁の基本計画の中の重点産業分野とセンターのプロジェクト研究との間には関係性があるのか。

■青木副所長
 重点技術分野として、ものづくり共通基盤技術領域、公共技術領域、新技術領域の3領域が設定されている。そのうち、ものづくり共通基盤技術領域は、新技術、新素材、電子情報技術、その他の基盤技術が掲げられている。公共技術領域として福祉、環境エネルギー、エコ関連、新技術としてバイオ、ナノテクノロジーがある。センターで力を入れている分野は、その中の環境・エネルギーの分野、それから実際の企業の生産工程の制御技術を要した電子情報技術、新たな製造技術として、プラスチック等の新しい成形法の開発を進めている状況である。

■H委員
 特定課題研究で腐植物質の簡易測定法の開発とはどういった内容なのか教えてもらいたい。研究成果として新聞記事の資料が添付されているが、学会発表の論文などをホームページに掲載や冊子などの作成はしていないのか。

■青木副所長
 腐植物質の簡易測定法の開発とは、土壌中の腐植分布等を簡易に検査する測定器を作る内容で、企業と共同研究している。論文などの公表や研究成果は、センターのエントランス等に掲載するようにしているが、新たに冊子などの作成はしていない。センターが発行する研究報告では、学会などで掲載の許可がされたものは再録している。

■議長
 前回の指摘事項への対応方針等でセンターとして対応方針などを記載しているが、さらに付け加えることがある場合は意見をお願いしたい。特に委員から意見がないようなので、センターの対応方針で実施してもらいたいということでお願いする。

■議長
 最後の議事のその他の項目は特にないということなので、議事はこれで終わりにします。


−以上−