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【公募】令和4年度 IoT・AI人材育成事業に係る公募型プロポーザルの実施について


令和4年度IoT・AI人材育成事業業務の委託契約候補者を選定するため、次のとおり企画提案を募集します。


1. 業務の名称

 令和4年度IoT・AI人材育成事業

2. 趣旨・ねらい

 社会構造の急激な変化に伴い、県内企業はデジタル技術を活用した生産性・品質の向上、事業構造の変革に取り組む必要性が高まっている。
 しかし、県内企業においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性は感じているものの、コスト負担、ノウハウ不足や人材不足といった課題から、DX化のハードルが高く効果的なデジタル技術の導入が進んでいない。
 そこで、先端企業のDX事例や最新技術等に関する情報を提供するIoT導入促進に係るセミナーを開催するとともに、既存のIoT製品の特徴や活用法を正しく理解したリテラシーの高い人材を育成するため、座学と実習を組み合わせた、実践的な人材育成講座を実施する。

3. 業務内容

 IoT人材育成事業に関する業務

  • ・ セミナー、人材育成講座の企画・運営
  • ・ 講師の選定、調整
  • ・ 講座資料の作成・印刷
  • ・ 会場の設営、撤去
  • ・ 講座開催に伴う経費支出(広報用チラシデザイン作成を含む※)
  • ・ その他プログラムの企画・運営に必要な事項
  • ・ 実績報告書の作成(様式任意)
  • ※セミナー、人材育成講座の詳細は、「仕様書」をご覧ください。

4. 応募資格

 次の条件の全てを満たしていることとします。

  • ・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • ・ 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • ・ 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • ・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  • ・ 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  • ・ 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  • ・ 群馬県が実施する人材育成講座を適切に実施する能力を有する者であること
  • ・ 就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること

5. 企画提案項目

 下記の全ての項目について提案してください。

  • ・ セミナーについて
  • ・ 講座の構成について
  • ・ 講師について

6. 応募の手続等

 応募する場合には、次のとおり、書類等を提出してください。

(1)提出書類

  • ・ 提案書(A4版 正本1部、副本4部)【様式2】
  • ・ 提案事業の見積書(正本1部、副本4部)【様式3】
  • ※内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠(単価×日数等)を示すこと
  • ・ 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書(1部)【様式4】
  • ・ 法人登記簿謄本(1部(3か月以内に発行されたもの。コピー可))
  • ※個人事業者の場合は代表者の住民票(3か月以内に発行されたもの。コピー可)
  • ・ パンフレット等、提案者の概要が分かる資料(5部)
  • ・ 定款(1部)
  • ・ 決算書(直近のもの1年分)(5部)
  • ・ 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(1部)【様式5】
  • ※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を提出すること。
  • ※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
  • ※提案書の様式等の必要書類については、提出期限までに群馬県立産業技術センターホームページからダウンロードするか、下記(2)の提出先まで電話の上、担当者から直接交付を受けること。

(2)提出方法等

 提出方法

 持参又は郵送((簡易)書留)

 提出期限

 令和4年6月28日(火) 午後5時15分必着

 提出先

 群馬県立群馬産業技術センター スマートファクトリー推進係
 〒379-2147 前橋市亀里町884-1
 電話:027-290-3030

(3)その他注意事項

  • ・ このプロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とします。
  • ・ 提出された書類は返却しません。
  • ・ 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。また、選定に必要な範囲において複製を作成することがあります。
  • ・ 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
  • ・ 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これによりセンターが損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
  • ・ このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通過とします。

7. 企画提案に係る質問書

 次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。

(1)受付期間

 令和4年6月21日(火) 17時15分まで

(2)質問形式

 質問書【様式1】による。

(3)質問方法

 E-mailによる。(電話にて必ず受信確認を行ってください)    
 E-mail:git@tec-lab.pref.gunma.jp 
 電話:027-290-3030

8. 審査

(1)審査方法

 センターにおいて、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。

(2)審査基準

  • ・ 事業内容について(強みやネットワーク、これまでの実績を活かした実現性)
  • ・ 専門性について(専門的な知見の有無)
  • ・ 事業実施効果について(アウトプット指標、アウトカム指標の実現性)
  • ・ 企画性について(独自性、新規性)
  • ・ 事業管理能力について(経理処理などの事務管理能力、事業実施体制)
  • ・ 事業費について(見積額及び積算内訳、根拠と妥当性)

(3)優先交渉提案者の選定方法

 審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を最優秀提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知します。

9. 契約締結等の手続

 センターは、上記により決定した最優秀提案者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結することもあります。
また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合があります。

10. スケジュール

(1)応募期限

 令和4年6月28日(火)

(2)質問受付

 令和4年6月21日(火)

(3)審   査

 令和4年6月29日(水)〜7月6日(水)

(4)契   約

 令和4年7月12日(火)(予定)

11. 県予算額

 6,464千円(消費税及び地方消費税を含む)

11. 公募要領

 別紙の通り